沖縄県福祉サービス第三者評価事業評価結果 真地こども園
基本情報
1 事業所名：公私連携幼保連携型認定こども園 真地こども園
2 経営主体：社会福祉法人 翼福祉会
3 所在地：那覇市字真地313
第三者評価結果の概要
総評
特に評価の高い点
1 園長を中心に、園の運営、教育・保育の質の向上に取り組んでいる。
園長は事業計画書・事業報告書の作成への参画や、ミーティング・職員会議への参加を通して、評価・分析結果から課題を明確にし、改善に向けて指導力を発揮して取り組んでいる。法人理事長の役割も担っており、法人内の三園園長会議・主任会議を設置し、法人全体の教育・保育の質の向上に向けた活動を促進している。また園長は、市法人立認定こども園園長会等に参加し会の役員を担い、積極的に情報収集・市のこども園全体の向上を図る活動を行っている。職員に対し、収集した情報を職員会議やミーティング等で資料等を配布して理解を深め、園の教育・保育の質の向上に繋がる取り組みを行っている。
2 小学校との円滑な接続を目指した計画的な連携体制が充実している
5歳児を中心に小学校との円滑な接続を目的とした交流行事を計画的に実施している。小学校へのお招き会や5年生による読み聞かせなどを通して、園児が小学校生活を具体的にイメージできる機会を設け、就学への期待や安心感を育んでいる。また、活動後には子ども達が感じたことを共有する時間を設けるなど、経験が次への意欲につながるよう、工夫している。保護者に対しても入園のしおりにおいて就学を見据えた生活習慣の形成や自立心の育成について具体的に示し、家庭と園が共通理解のもとで園児の成長を支える体制を整えている。さらに毎月開催される四役会議（校長・教頭・園長・副園長または主幹保育教諭）において、「架け橋期のカリキュラム」に基づく協議や情報交換を継続的に行っている。園児の様子や育ちの共有、指導の方向性の確認などを通して、就学前後の学びの連続性を意識した連携を図っている。
3 ICTの導入を進め、データによる情報の活用につながっている。
園は各クラスにタブレット端末を配置し、保育教諭が活用できる体制を整えている。ICT業務支援システムに子どもの記録を入力する方針を進め、園児台帳や指導計画、事故の状況等がデータ上に記録され、クラスでも確認できるようになっている。週案については手書きで記録しているが職員の活用しやすさを考慮し、柔軟に対応している。日々の連携は職員用SNSを活用、リスク等の注意点も周知しながら情報の共有を図っている。今後もマニュアル類のデータ化を進める等、さらにICTを活用し情報共有の向上を目指す姿勢がある。多くはない職員数で効率的に動けるような体制づくりを目指し、必要な情報が得られるよう尽力している。
改善を求められる点
1 中・長期的なビジョンを明確にした計画と連動した単年度計画の策定が望まれる。
園の中・長期計画は、2024年度から2028年度の5か年計画が定められている。計画には、設備整備・人材育成・教育保育内容・地域貢献等の項目が示され、予算が位置づけられている。計画については、毎年度見直しを行っているが、計画に数値目標や具体的な成果等の記載が確認できないため、今後は、実施状況の評価に繋がる計画内容の検討が望まれる。単年度の事業計画には、園の重点強化内容が記載されており、実行可能な具体的な内容となっている。理念に基づいた、遊びを大切に小学校との連携、特別支援教育・保育、平和教育、地域交流、文化遺産の継承等が記載されているが、中・長期計画との関連と数値目標や具体的な成果等の設定には至っていない。今後は、中・長期計画の内容を反映し、実施状況の評価に繋がる内容の設定が望まれる。
2 子育て支援の充実に向けた体制づくりの取り組み強化が望まれる。
子育て支援事業について実施体制は整備されているものの、参加者数が伸び悩んでいることや、保護者ニーズの把握が十分とは言えない状況が見受けられる。地域の子育て家庭にとって利用しやすい時間設定や実施内容について周知する方法を検討し、保護者の具体的なニーズを把握するとともに、内容や開催方法の見通しを図ることが期待される。また、関係機関との連携や情報発信の工夫を行い、地域に開かれた子育て支援の拠点としての機能をより一層高めていくことが望まれる。
3 マニュアル類の周知・活用の深化が求められる。
園では行政発出の様々なガイドライン等を揃え、マニュアル集にまとめている。また園独自のマニュアル集を策定し、文書管理台帳に規程集やガイドライン類を含めて一覧でまとめ、見直しの時期を記している。これらは職員室の定位置に保管されていることが明記され、年度はじめに要約版を作成し職員に配布する等の工夫を行っているが、ボリュームのある内容の周知・共有はこれからといった状況が見られる。マニュアルの周知に向け今後検討されているクラスのタブレット端末への保管等を進め、職員間で共通の認識を持ってマニュアルを実践していく取り組みの深化が望まれる。
第三者評価結果に対する施設・事業所のコメント
この度、3回目となる第三者評価を受審して、客観的かつ専門的な視点から園運営や教育・保育の内容を評価していただきました。その過程でこれまで職員全員で取り組んできた小学校との連携体制の構築や、ICTを活用した指導計画等の作成や業務マニュアル等のデータ化、情報共有の効率化などを評価していただいたことは、自園の強みとして職員の意欲の向上へとつながりました。また同時に子育て支援事業の体制づくりやマニュアル実践の取り組みなど改善点や課題を示していただき、今後の園運営と更なる質の向上に向けての良い気づきの機会となりました。今回の第三者評価での結果を活かし、地域や保護者、職員、何よりも子どもたちのために更なる質の高い教育・保育の提供を進めていけるように取り組んでいきたいと思います。アンケートなどご協力いただいた保護者の皆様ならびに第三者評価委員の皆様に感謝申し上げます
評価結果の詳細
第三者評価機関
一般社団法人 沖縄県社会福祉士会
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このページに関するお問い合わせ
沖縄県 生活福祉部 福祉政策課
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2
電話：098-866-2164 ファクス：098-866-2569
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