沖縄県福祉サービス第三者評価事業評価結果 仲井真こども園
基本情報
1 事業所名：公私連携幼保連携型認定こども園 社会福祉法人ポプラ福祉会 仲井真こども園
2 経営主体：社会福祉法人 ポプラ福祉会
3 所在地：那覇市字仲井真173番地
第三者評価結果の概要
総評
特に評価の高い点
1 子どもの権利擁護として子どもの権利条約に謳われている、「最善の利益」等を保障するため、子ども自身を権利主体として尊重した教育・保育への取組や、一人ひとりの園児を受容し、園児の状態に応じた教育・保育を行っている。
こども園の理念・基本方針には、「こども一人ひとりの人格を尊重し、最善の利益を第一に考え教育・保育を行う」と記載し、子どもの最善の利益の尊重が明示されている。園児の最善の利益を考慮し、心身ともに健やかな園児を育てるために園児のあるがままの姿を受け止め、きめ細やかな関わりを援助している。園児が安心して保育教諭等に関わることができるように、園児の欲求や気持ちに応えて優しく対応し心地よく安定して過ごすことができるようにしている。保育教諭などは、園児の状態に応じた教育・保育や援助を行うために、家庭環境や生活リズム、園児の発達等から生じる一人ひとりの園児の個人差を十分に把握し、職員間で共通理解を深めている。「早くしなさい」とせかす言葉や「ダメ」、「いけません」など制止させる言葉を不必要に用いないように「言葉かけのチェックリスト」を参考に見直し、園児にせかす言葉かけや、制止させる言葉等を用いないようにしている。園児に対する不適切な関わりの防止と早期発見の取り組みとして「不適切保育の予防及び発生時の対応マニュアル」を整備し、不適切な保育が疑われる事案の発生時の対応が記載されている。不適切な関わりの防止の視点から各クラスの職員体制を見直している。
2 利用者満足の向上を目的とする仕組みを整備し、取組を行っている。
園では、クラスの朝の会や帰りの会で園児の要望や楽しかったことを把握している。例えば、リレーや虫取りは木陰で実施することや、色水遊びは種まきから収穫まで計画・実行し、振り返りを通じて園児の思いを確認している。保護者へは年1回の学校評価と行事ごとのアンケートを実施し、次年度計画に反映している。年3回の個人面談を実施し園児の状態や保護者の意向を把握している。園長と主幹は保護者会に参加し、保護者提案で那覇市青年祭りに子どもエイサーとして参加するなど、地域とも連携している。コドモン配信や個人面談を通じ、保護者の要望を把握し改善に努めている。
3 園長の責任が明確にされ、園長のリーダーシップが発揮されている。
園長は、理念や基本方針の実現のため、自らの役割と求められる業務及び姿勢を明記した人材スキル表を用いて、職員研修で説明している。毎年、経営課題の改善計画を作成して課題の改善に取り組み、財務等について月次報告を踏まえて分析している。業務の実効性を高めるため、毎週の朝礼と週日案会議、毎月1回の給食会議、園内研修を実施している。フリー保育教諭3名を配置してクラス担任を3人体制にし、用務員を3名（内、1名は給食も担当）配置して職員の働きやすい環境整備に取り組んでいる。自発的に業務マニュアル作成を「共通理解ノート」を活用して提案し、手順書を作成する等、チームで運営に取り組んでいる。教育・研修の充実にむけては公開保育や同法人内のこども園との交流保育を実施している。
改善を求められる点
1 自己評価を実施し、評価結果にもとづく改善に取組むことが望まれる。
自己評価を毎年実施し、集計・分析の結果から課題を明確にし、職員参画による課題についての改善計画を作成して改善に向けて取り組むことが望まれる。毎年実施している保護者アンケートの集計・分析による、課題と改善方針の整合性が望まれる。
2 職員の質の向上に向けた体制を確立されることが望まれる。
職員一人ひとりの教育・研修の機会は確保されているが、職員の教育・研修計画等に「期待する職員像」を明記し、職員一人ひとりの目標の設定及び目標の進捗状況等管理のための仕組みを構築し、取り組むことが望まれる。
第三者評価結果に対する施設・事業所のコメント
仲井真こども園は、令和5年に他の公私連携法人より移行致しまして本年度、3年目を迎えました。1年目は3か月程度の短期引継ぎということもあり、幼保連携型の制度自体に戸惑いを感じながらの1年間でした。そして令和7年度、本園の社会的な役割、存在意義の指針となる第三者評価を受審致しました。年度の早い時期の上、令和7年度入職の職員もいる中での受審に多少の不安はございましたが、現在を知る為の責務と致しました。全職員で受けた66項目の自己評価に対する厳正なabc評価は、本園の現在を知る上で大変貴重な資料となりました。
ご指摘を頂いた「職員間の共通理解・情報共有」「保育理念」の実践（こども本来の力を大切にし、生活や様々な活動を通して生きる力の基礎を引き出し、心に寄り添って育てる）を振り返り、「見守りカメラの必要性」「自己評価アンケート結果の集計の考察」「事業計画様式の手順の見直し」等、改善の必要がある事を、認識致しました。これから課題を真摯に受け止めICTの活用によって丁寧な発信や研修機会の充実を図り、保護者や地域により分かりやすく、こどもの育ちを発信できる園づくりに努めて参ります。
評価結果の詳細
第三者評価機関
特定非営利活動法人 介護と福祉の調査機関おきなわ
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このページに関するお問い合わせ
沖縄県 生活福祉部 福祉政策課
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2
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