更新日：2022年3月4日

経済特区沖縄

　沖縄では、成長著しいアジアの活力を取り込んで成長するための特別な施策が講じられています。当該制度は、県外から沖縄に立地する企業、県内企業ともに活用可能です。

【沖縄特区・地域税制活用 ワンストップ相談窓口】  

お知らせ（企業誘致セミナー・県内説明会など）

・令和４年３月４日　　【重要】産業イノベーション制度に関する重要なお知らせ

・令和３年９月２日　　【10/12（火）・11/16（火）開催】税の無料出張相談会　in　うるま

・令和３年８月３日　　９／８開催　税の無料出張相談会in名護市　≪物流なんでも相談会同時開催≫

・令和３年５月17日　 配置税理士へのご相談について　【沖縄特区・地域税制活用ワンストップ相談窓口】

・令和３年４月１日　　沖縄特区・地域等税制が一部改正され、１年間延長となりました

・令和２年12月15日　令和2年度沖縄振興税制活用オンラインセミナー動画配信中（～12月25日まで）

・令和２年12月15日　「沖縄の特区・地域税制活用Q&A 2019」記載内容一部訂正のお知らせ

・令和２年10月16日 【11月11日開催】沖縄振興税制活用オンラインセミナー開催します（※終了）

・令和２年10月16日 沖縄特区・地域税制 無料出張相談を開設しております（※終了）

・令和２年７月14日 沖縄特区・地域税制活用ワンストップ相談窓口で今年度の税理士相談を行っております

・令和元年12月18日 沖縄特区・地域税制活用に係る各制度の手引きが改訂されました

・令和元年12月6日　産業イノベーション制度の申請書提出期限が迫っています

・令和元年9月30日　沖縄県投資環境ミニセミナーin岐阜(11/7)の申込みを開始しまし（※終了）

・令和元年9月12日　沖縄振興税制活用セミナー開催致します（中部：10/1、南部：10/2）（※終了）

・令和元年9月12日　沖縄特区・地域税制活用Q&A2019デジタルブックを公開しました

・平成31年4月1日　各特区・地域の優遇制度が、平成33年3月31日まで延長されました  

特区・地域制度の概要

　沖縄には、他県には無い高率（最大40%）の所得控除や設備投資を促進する税制上の優遇措置等が講じられています。各特区・地域制度で講じられている優遇措置等の概要（対象となる区域、業種等）は、以下のとおりです。

• 沖縄の税制優遇制度（PDF：3,758KB）

  沖縄振興特別措置法に基づく設備投資等に係る税制優遇制度の紹介パンフレット

• 国際物流拠点産業集積地域（PDF：320KB）

  高付加価値型のものづくり企業や新たな高機能型の物流企業といった臨空・臨港型産業の集積を目指します。

• 情報通信産業振興地域／情報通信産業特別地区（PDF：358KB）

  アジアにおける国際情報通信拠点「ITブリッジ」として我が国とアジアの架け橋となり、情報通信関連産業の立地促進、県内立地企業の高度化・多様化、多様な情報系人材の育成・確保、情報通信基盤の整備を図ります。

• 経済金融活性化特別地区（PDF：375KB）

  「金融関連産業」と「実体経済の基盤となる産業」を車の両輪として、沖縄の経済金融の活性化を目指します。

• 産業イノベーション地域（産業高度化・事業革新促進地域）（PDF：293KB）

  ものづくり産業が沖縄県経済の一翼を担う移出型産業として成長することなどを目指します。

• 観光地形成促進地域（PDF：339KB）

  世界に誇れる「沖縄観光ブランド」を確立し、世界的にも広く認知され、評価される観光リゾート地の形成を目指します。

• 離島の旅館業に係る特例措置

  観光資源が豊富な離島地域の利点を生かして、離島地域の自立的発展の先導的役割を担う観光・リゾート産業の立地を促進することにより、若年層の就労の場を創出し、離島地域の活性化を図ります。

税制上の優遇措置を活用するための手続き

所得控除

　情報通信産業特別地区、国際物流拠点産業集積地域、経済金融活性化特別地区において所得控除を活用しようとする場合、県知事による事業認定（国際物流拠点産業集積地域においては特別事業認定）を受ける必要があります。事業認定の窓口は以下のとおりです。

制度名	担当課（電話番号）
情報通信産業特別地区	情報産業振興課（098-866-2503）
国際物流拠点産業集積地域	企業立地推進課（098-866-2770）
経済金融活性化特別地区	企画調整課（098-866-2026）に御相談ください

 

投資税額控除、特別償却

　産業高度化・事業革新促進地域制度に基づいて投資税額控除又は特別償却を活用しようとする場合、あらかじめ県知事による認定を受ける必要があります。認定の窓口は、沖縄県産業振興公社です。認定に関する詳細は、企業立地推進課のページをご覧ください。

　その他の制度に基づいて投資税額控除又は特別償却を活用しようとする場合は、認定を受ける必要はありません。ただし、投資税額控除、特別償却を活用するための要件（最低取得価額、用途等）を満たしている必要があります。

経済金融活性化特区版エンジェル税制

　経済金融活性化特別地区に立地する特定の企業に投資を行う個人は、所得税の優遇を受けることが出来ます。適用のための要件、手続は以下のとおりです。

• エンジェル税制確認申請の手引き（経済金融活性化特別地区版）（PDF：251KB）
• エンジェル税制様式集（経済金融活性化特別地区版）（PDF：2,791KB）

地方税（県税・市町村税）の減免

• 課税免除について

事業認定のお知らせ

・平成30年3月16日国際物流拠点産業集積地域における特別事業認定を行いました。

・平成28年7月15日経済金融活性化特別地区における事業認定を行いました。  

関連法令

各特区・地域制度共通

• 沖縄振興特別措置法（外部サイトへリンク）
• 沖縄振興特別措置法施行令（外部サイトへリンク）

事業認定等に関すること

• 情報通信産業特別地区の区域内における事業の認定申請等に関する命令（外部サイトへリンク）
• 国際物流拠点産業集積地域の区域内における事業の認定申請等に関する命令（外部サイトへリンク）
• 経済金融活性化特別地区の区域内における事業の認定申請等に関する内閣府令（外部サイトへリンク）

国税に関すること

• 租税特別措置法（外部サイトへリンク）
• 租税特別措置法施行令（外部サイトへリンク）
• 租税特別措置法施行規則（外部サイトへリンク）

地方税に関すること

• 県税の課税免除等の特例に関する条例（外部サイトへリンク）
• 県税の課税免除等の特例に関する条例施行規則（外部サイトへリンク）
• 地方税法（外部サイトへリンク）（事業所税の軽減は、地方税法の附則第33条が根拠となっています。）