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更新日：2018年9月21日
経済特区沖縄
沖縄では、成長著しいアジアの活力を取り込んで成長するための特別な施策が講じられています。また、県外から沖縄に立地する企業だけでなく、もともと県内でがんばっている企業が活用できる制度も用意されています。
【沖縄特区・地域税制活用 ワンストップ相談窓口HP】（外部サイトへリンク）
21世紀の万国津梁をめざして-沖縄が日本とアジアをつなぐ架け橋になる
古くから、沖縄はアジア諸国を相手に交易・中継貿易を行い、万国の津梁（＝世界の架け橋）としての役割を担い、繁栄してきました。そして、アジアの経済発展にともない、沖縄の地理的優位性が今再び、注目されています。
沖縄県では東アジアの中心に位置するという地理的優位性を生かし、沖縄のみならず日本全体とアジアの発展に貢献する「21世紀の万国津梁」をめざしています。
沖縄県の投資環境
沖縄には、充実した生活環境はもとより、ビジネスを支えるインフラ、労働力などの環境が整っています。このような投資環境は、今後ますます充実していきます。
パンフレットでも詳しく説明しています。
特区・地域制度
沖縄には、他県には無い高率（最大40%）の所得控除や設備投資を促進する税制上の優遇措置等が講じられています。各特区・地域制度で講じられている優遇措置等の概要（対象となる区域、業種等）は、下記のとおりとなります。
特区・地域制度の概要
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沖縄振興特別措置法に基づく設備投資等に係る税制優遇制度の紹介パンフレット
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高付加価値型のものづくり企業や新たな高機能型の物流企業といった臨空・臨港型産業の集積を目指します。
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情報通信産業振興地域／情報通信産業特別地区（PDF：358KB）
アジアにおける国際情報通信拠点「ITブリッジ」として我が国とアジアの架け橋となり、情報通信関連産業の立
地促進、県内立地企業の高度化・多様化、多様な情報系人材の育成・確保、情報通信基盤の整備を図ります。 -
「金融関連産業」と「実体経済の基盤となる産業」を車の両輪として、沖縄の経済金融の活性化を目指します。
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産業イノベーション地域（産業高度化・事業革新促進地域）（PDF：293KB）
ものづくり産業が沖縄県経済の一翼を担う移出型産業として成長することなどを目指します。
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世界に誇れる「沖縄観光ブランド」を確立し、世界的にも広く認知され、評価される観光リゾート地の形成を目指します。
パンフレット
税制上の優遇措置を活用するための手続き
所得控除
情報通信産業特別地区、国際物流拠点産業集積地域、経済金融活性化特別地区において所得控除を活用しようとする場合、県知事による事業認定（国際物流拠点産業集積地域においては特別事業認定）を受ける必要があります。事業認定の窓口は以下のとおりです。
| 制度名 | 担当課（電話番号） |
| 情報通信産業特別地区 | 情報産業振興課（098-866-2503） |
| 国際物流拠点産業集積地域 |
企業立地推進課（098-866-2770） |
| 経済金融活性化特別地区 | 企画調整課（098-866-2026）に御相談ください |
事業認定を受けて、所得控除を活用するまでの一連の流れについて説明する資料を、今後このページに掲載予定です。
投資税額控除、特別償却
産業高度化・事業革新促進地域制度に基づいて投資税額控除又は特別償却を活用しようとする場合、予め県知事による認定を受ける必要があります。認定の窓口は、沖縄県産業振興公社（098-859-6237）です。認定に関する詳細は、企業立地推進課のページをご覧ください。
その他の制度に基づいて投資税額控除又は特別償却を活用しようとする場合は、認定を受ける必要はありません。ただし、投資税額控除、特別償却を活用するための要件（最低取得価額、用途等）を満たしている必要があります。
経済金融活性化特区版エンジェル税制
経済金融活性化特別地区に立地する企業に対して投資を行う個人に対しては、所得税の優遇措置が講じられています。適用のための要件、手続きをまとめた手引きは、次のとおりです。
地方税（県税・市町村税）の減免
関連法令
各特区・地域制度共通
事業認定等に関すること
- 情報通信産業特別地区の区域内における事業の認定申請等に関する命令（外部サイトへリンク）
- 国際物流拠点産業集積地域の区域内における事業の認定申請等に関する命令（外部サイトへリンク）
- 経済金融活性化特別地区の区域内における事業の認定申請等に関する内閣府令（外部サイトへリンク）
国税に関すること
地方税に関すること
- 県税の課税免除等の特例に関する条例（外部サイトへリンク）
- 県税の課税免除等の特例に関する条例施行規則（外部サイトへリンク）
- 地方税法（外部サイトへリンク）（事業所税の軽減は、地方税法の附則第33条が根拠となっています。）
関連リンク
- 特区税制ワンストップ相談窓口ホームページ（外部サイトへリンク）（沖縄特区・地域制度全般に関すること）
- 沖縄県商工労働部産業政策課（電話：098-866-2330）（このページ全般に関すること）
- 沖縄県商工労働部企業立地推進課（電話：098-866-2770）（国際物流拠点産業集積地域、産業イノベーション地域に関すること）
- 沖縄県商工労働部情報産業振興課（電話：098-866-2503）（情報通信産業振興地域、情報通信産業特別地区に関すること）
- 沖縄県文化観光スポーツ部MICE推進課（電話：098-866-2077）（観光地形成促進地域に関すること）
- 沖縄県企画部企画調整課（電話：098-866-2026）（経済金融活性化特別地区に関すること）
- 沖縄県総務部税務課（電話：098-866-2101）（県税の課税の特例に関すること）
- 内閣府沖縄担当部局（外部サイトへリンク）
- 沖縄の特区・地域税制Q＆A（内閣府HPへリンク）
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