沖縄実証実験支援プラットフォーム

ページ番号1022923　 更新日 2024年2月5日

印刷大きな文字で印刷

沖縄県では、新技術の実証実験や社会実装等を積極的に行うテストベッド・アイランドの形成に取り組んでいます。
沖縄総合事務局、沖縄県、市町村、金融機関、企業等の連携により、事業者が沖縄県内で実施する実証実験を総合的に支援するとともに、県内におけるオープンイノベーションや社会課題解決に資する新たな製品・サービスの創出など、イノベーションが継続的に生まれる環境整備により、優れたテクノロジーや企業の集積を図ることを目的に、「沖縄実証実験支援プラットフォーム」（以下「プラットフォーム」という。）（※1）を設置しました。

イラスト：プラットホーム運営の流れ


  • ※1 沖縄実証実験支援プラットフォーム
    沖縄地域における産業立地の環境整備、その推進及び企業誘致等を図ることを目的として平成2年9月に設立した任意協議会である「沖縄産業立地・地域活性化推進協議会」（以下「沖産協」という）内に設置。
    内閣府沖縄総合事務局経済産業部（企画振興課・地域経済課）、沖縄県商工労働部（企業立地推進課・ITイノベーション推進課・産業政策課）、沖縄県企画部企画調整課、沖産協会員自治体（18市町村）等で構成されている。
  • ※2 沖縄実証実験支援プラットフォーム事務局
  • ※1のうち、内閣府沖縄総合事務局及び沖縄県の構成員で構成する。

令和5年度　実証実験プロジェクト募集（相談受付）

今年度は、令和6年度からのプラットフォームの本格運用に向け、本県における実証実験のニーズの収集及びプラットフォームの体制構築を主な目的とし、全国の事業者から、沖縄県内で実施検討する実証実験プロジェクトを募集し、相談に対応します。

1　対象プロジェクト

AIやIOT、ロボット、ビッグデータなどの先端技術等を活用して沖縄県内で実施される社会課題等の解決に繋がる実証実験プロジェクト（以下「プロジェクト」という）とします。

2　支援期間

令和6年3月29日まで（事業者と協議の上決定します）

3　支援内容

沖縄県内での実証実験の実施に向けた事業者への個別相談に対応します。
また、提出された事業計画書及びヒアリング内容等を基に、プラットフォームで対応が可能な支援内容を検討し、決定します。なお、支援は以下を想定しています。

  1. 公共施設等の実証実験フィールドの提供・斡旋
  2. 実証実験モニター募集支援、実証実験の実施に係る地元調整
  3. 規制対応に関する相談（国家戦略特区、サンドボックス制度の活用等）
  4. 実証実験のPR支援（沖縄県HP等への掲載、共同発表等）
  5. その他、実証実験の実施に必要な支援

4　応募方法等

（1）応募期間

令和5年10月2日（月曜日）から11月30日（木曜日）まで

（2）応募資格

  1. 上記プロジェクトを実施できる事業者であること（事業者所在地は問いません）
  2. 税の滞納がないこと
  3. 次のア、イのいずれにも該当しない者であること
    • ア　個人事業者、提案内容を自らが実施できない事業者、「沖縄実証実験支援プラットフォーム事務局」（以下「プラットフォーム事務局」という）（※2）が連携を行うにふさわしくないと判断した事業者等
    • イ　暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員をいう）又は暴力団（同法第2条第2号に規定する暴力団をいう。）若しくは暴力団員と密接な関係を有する者

（3）提出書類等

以下1～4の書類をご提出ください。（提出書類は、日本語のみ受け付けます。）

  1. 事業計画書（様式1）
  2. 誓約書（様式2）
  3. 役員名簿（様式3）
  4. その他説明資料（詳細は、様式1をご確認願います。）（任意様式）
  • 事業計画書は、プラットフォーム事務局内で共有させていただきます。
  • 支援対象となった場合は、プロジェクトの概要や実証実験時の写真・動画等についてプラットフォームやその構成員が広報活動に利用させていただく場合があります。ご承諾いただける事業者のみ、ご応募をお願いします。

（4）提出方法

  1. インターネットによる提出（以下「電子申請」という）とします。
  2. 申請手順
    • ア　下段より、（3）提出書類等1～3の様式をダウンロードの上、1～4の提出書類を作成願います。
    • イ　下記のバーナーより電子申請の画面にお進み頂き、（3）提出書類1～4の書類を添えて申請願います。
  • 実証実験プロジェクト応募サイト（外部リンク・新しいウィンドウで開きます）

（5）質問等

提出書類等についてご質問については、電子申請にて受け付けます。
下記のバーナーかQRコードより、電子申請画面にお進みいただき、質問事項を記入の上、申請願います。
※なお、質問の受付は、令和5年11月24日（金曜日）までとします。

  • 実証実験プロジェクト応募にかかる質問（外部リンク・新しいウィンドウで開きます）

二次元コード：実証実験プロジェクト応募にかかる質問

5　提出後の流れ

  1. 事業計画書の内容確認・ヒアリング（提出後2週間以内を目処）
  2. 支援内容の決定（ヒアリング後2週間以内を目処に検討状況をお知らせします）
    提出された事業計画書及びヒアリング内容等を基に、以下の視点を勘案し、プラットフォームで対応が可能な支援内容を検討し、決定します。
    1. 社会課題解決の可能性・社会的インパクトの大きさ
    2. 技術又はアイデアの斬新さ
    3. 実証実験の実現性
    4. 事業化の可能性
    5. 沖縄県内において実証実験を実施する意義・効果
  3. 実証実験実施に向けた調整（支援内容決定後、随時）
  4. 実証実験実施（最長令和6年3月29日）
  5. 実証実験成果報告書の提出（実証実験終了後、1か月以内を目処）

6　お問い合わせ窓口

沖縄実証実験支援プラットフォーム事務局（沖縄県商工労働部企業立地推進課）
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号
電話：098-866-2770
Eメール：indus-pr@pref.okinawa.lg.jp

募集要項・様式（ダウンロード）

募集要項等

提出書類等

4その他説明資料（詳細は、様式1をご確認願います。）（任意様式）

関連情報

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。

このページに関するお問い合わせ

沖縄県 商工労働部 企業立地推進課
〒900-8570　沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階（北側）
電話：098-866-2770　ファクス：098-866-2846
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。