更新日：2020年2月27日

沖縄県産業振興基金

沖縄県では、国の補助を受けて創設した「沖縄県産業振興基金」の運用収入を財源とする「沖縄県産業振興基金特別会計」を設置し、産業振興に資する補助事業を実施しています。

沖縄県産業振興基金事業の概要

基金創設の経緯等

平成元年1月

平成11年3月

平成13年3月

創設以降

基金創設目的

本県の地域特性を活かし、高度情報化、技術革新等に対応しつつ、公共の施策と民間活力が有機的に連動した産業振興を図る。

補助事業の内容

1. 戦略的産業育成支援事業
   • 本県の施策と連動し、付加価値の高いビジネスモデルの創出等を推進する戦略的産業（リーディング産業である情報通信産業、観光リゾート産業、新たなリーディング産業と位置付ける国際物流機能を活用した臨空・臨港型産業等）の育成・支援
   • （補助率4分の3以内、ただし、県出資法人は、10分の10以内）
2. エネルギー基盤安定整備事業
   • 本県におけるクリーンエネルギーの利活用、エネルギー供給の不利性低減及びエネルギー基盤安定化
   • （補助率3分の2以内・上限3千万円）
3. 地域産業連携支援事業
   • 産業分類の異なる複数の事業者団体等で構成する連携体が行う、地域産業の活性化・高度化に寄与すると認められる研究開発
   • （補助率4分の3以内）
4. 地域産業支援事業
   • 地域特性を生かした地域産業の活性化・高度化に大きく寄与すると認められる新技術、新製品の研究開発事業・調査研究事業・地域産業育成支援等
   • （補助率3分の2以内、ただし、県出資法人は、10分の10以内）
5. 技術基盤整備事業
   • 技術の集積化、他産業との連携による高度化・高付加価値化、生産プロセスの見直しによる競争力強化等ものづくり・生産技術の基盤整備
   • （補助率2分の1以内・上限1千万円）
6. 人材育成事業
   • マネージメント人材、研究者及び技術者に対して専門的知識を習得させるため、国公設試験研究機関、先進企業等への派遣研修事業、海外派遣研修事業等の人材育成（ただし、グローバル産業人材育成事業において実施可能な事業は除く）
   • （補助率4分の3以内、ただし、県出資法人は10分の10以内）
7. 北部地域産業振興事業
   • 北部地域（名護市、国頭郡並びに島尻郡伊平屋村及び伊是名村をいう。）における地場産業、情報関連産業、地域イベント等の戦略的産業及び情報関連、技術・研究開発関連、観光リゾート関連、農林水産業関連分野等の人材育成並びに支援及び活用事業に要する経費
   • （補助率4分の3以内として運用）

募集時期（令和２年度の募集は締切りました）

次年度に行う補助事業の対象企業・団体等について、毎年2月議会開会に併せて公募予定

参考【令和2年度沖縄県産業振興基金事業の募集について】

関係例規等

沖縄県産業振興基金条例（平成元年条例第4号）（PDF：70KB）

沖縄県特別会計設置条例（昭和47年条例第45号）（PDF：450KB）

沖縄県産業振興基金補助金交付規程（平成元年告示第602号）（PDF：124KB）

沖縄県産業振興基金特別会計の中期見通し（PDF：89KB）