商工労働部 産業政策課

 ＬＰガス料金高騰に対する支援について

　LPガス料金高騰の影響を受ける県内一般消費者等の負担軽減に繋げることを目的に、令和５年４月～９月を対象月として10月請求分の料金から値引き支援を行います。
　具体的には、LPガス販売事業者に対して値引き原資を補助することにより一般消費者等へのLPガス使用料金から値引きを行います。

　※一般消費者等の手続きは不要です。

　支援事業チラシ（PDF：440KB）

　〇お問い合わせ・詳細については、以下事務局へお願いします。

　　沖縄県ＬＰガス料金高騰支援補助金事務局

　　ＴＥＬ：098-954-6489

　　ＦＡＸ：098-954-6493

　　沖縄県ＬＰガス料金高騰支援補助金事務局ホームページへ（外部リンク）

電気料金高騰に対する支援について 

沖縄県及び一般社団法人沖縄県経営者協会では電気料金の値上げによる県民及び県内事業者の負担軽減を行い、社会経済活動の下支えにつなげることを目的として、県内の低圧、高圧受電契約者に対する負担軽減を図るための支援（値引）を実施します。

【詳細はこちら】　電気料金高騰に対する支援について

物価高長期化対策支援金（うちなー事業者向け）

コロナ禍において、物価高騰の影響を受ける事業者の事業継続を支援するため、県内の中小企業等及び個人事業者に対して応援金を支給しています。

物価高長期化対策支援金（うちなー事業者向け）のページへ

新型コロナウィルス感染症について 

• ワクチン・検査パッケージに関する技術実証（飲食店）の実施について

• ワクチン接種・検査陰性証明の活用について

• 新型コロナウイルス感染症による経済的影響に対する県の支援策について

• 新型コロナウイルス対策に係る沖縄県の経済対策基本方針

• 沖縄県新型コロナウイルス感染症の影響等に係る緊急経済対策本部

• 新型コロナウイルス感染症の影響に係る経済対策関係団体会議

• 新型コロナウイルス感染症等に対する緊急対策
• 新型コロナ事業者支援相談窓口（外部サイトへリンク）

商工労働部

• 令和2年度商工労働部組織図（PDF：128KB） 
• 商工労働部施策の概要  

産業政策課について

• 令和2年度組織図・所掌事務（PDF：286KB） 

主な事業(施策）の紹介

• 沖縄特区・地域税制関係
• 地域未来投資促進法関係
• 沖縄県産業振興基金関係
• 産業人材育成・確保関係
• 新産業支援関係
• 知的財産支援事業関係
• 沖縄県事業環境整備構想

　　（産業保安）

• 高圧ガス関係
• 液化石油ガス関係
• ダイビング事業に係る高圧ガス関係
• 電気工事業関係
• 電気工事士関係
• 採石業・砂利採取業関係
• 火薬類関係

　　（エネルギー・資源開発）

• 沖縄県のエネルギー施策について
• 資源開発関係
• 海洋資源に関する取組

関係法令・計画

• 沖縄県クリーンエネルギー・イニシアティブ

　　　～2050年度 脱炭素社会の実現に向けて～ (2021年3月策定、2022年3月改定) 

• 沖縄県エネルギービジョン・アクションプラン （H25年度策定）
• 沖縄県エネルギービジョン （H22年度策定）

関係機関・出先機関

• 大阪事務所（外部サイトへリンク）
• 名古屋情報センター（外部サイトへリンク）
• （公財）沖縄県産業振興公社（外部サイトへリンク）
• （株）沖縄産業振興センター（外部サイトへリンク）

「商工労働部」における随意契約の実績について

• 随意契約実績