スタートアップ域内進出支援事業（スタートアップビザ）
事業概要
外国人起業家や海外スタートアップ（以下「外国人起業家等」という。）が沖縄県に進出する際の課題を解決し、進出しやすい環境を整えることで沖縄県に集積させることにより、沖縄県が外国人起業家等の日本進出におけるハブとなることを目的とする。
事業内容
Okinawa Global Support Centre（相談窓口）
日英の多言語対応が可能なワンストップ相談体制を構築し、スタートアップビザ認定までの問合せ・相談対応等、沖縄進出支援を総合的に行う。
＜運営時間（オンライン相談）＞
午前11時〜午後6時（土日、祝日、年末年始（12/29～1/3）は休み）
月2回程度のオフライン相談を実施（Startup Lab Lagoon NAHA又はOIST内）
＜支援内容＞
・スタートアップビザ認定までの問合せ・相談対応
・ビジネスプランの磨上げ支援
・起業準備活動計画の日本語書類作成支援
・支援機関等の支援者とのネットワーク形成
・スタートアップビザ認定後の起業準備活動支援及び経営・管理ビザ取得に向けた支援
・事務所や住居の賃貸、銀行口座開設、ビジネスパートナー探し等
＜問合せ先＞
support.staff@okinawaglobalsupport.com
スタートアップビザ制度（外国人起業活動促進事業）
経済産業大臣の認定を受けた地方公共団体・民間事業者から起業支援やビザの発給に係る確認を受ける外国人起業家に対して、地方出入国在留管理局が最長2年間の入国・在留（在留資格「特定活動」）を認める制度。
在留資格「経営・管理」の要件を満たすことを猶予し、我が国での起業準備活動を支援することで、優秀な外国人起業家の呼び込みを行うもの。
＜実施主体＞
沖縄県
＜支援対象＞
外国人起業家及び海外スタートアップの日本法人設立の責任者
様式等
＜提出先＞
沖縄県産業政策課
＜留意事項＞
提出にあたっては、OKINAWA Global Support Centreにて書類作成支援を受けること。
起業準備活動確認申請
起業準備活動計画の確認を受けようとする外国人は、起業準備活動確認申請書（様式第1号）に次に掲げる書類を添付して提出してください。
・起業準備活動計画書（様式第1号の2）
・申請者の履歴書（様式第1号の3）
・上陸後又は在留資格の変更後1年間の申請者の住居を明らかにする書類（賃貸借契約書の写し等）
・上陸後又は在留資格の変更後1年間の申請者の滞在費を明らかにする書類（申請者の預金通帳の写し等）
・起業活動の継続が困難となった際に帰国する旅費を明らかにする書類
・告示第5の6⑴➄イ、ロ、ハ、ニのいずれかに該当するとして申請する場合、そのことを立証する資料（申請者の在学証明書、申請者の在職証明書等）
・申請者の旅券（パスポート）の写し
・その他、知事が必要と認める書類
起業準備活動更新確認申請
起業準備活動計画の更新の確認を受けようとする特定外国人起業家は、起業準備活動更新確認申請書（様式第2号）に次に掲げる書類を添付して提出してください。
・起業準備活動計画書（更新用）（様式第2号の2）
・在留期間の更新後6月間の申請者の住居を明らかにする書類（賃貸借契約書の写し等）
・在留期間の更新後6月間の申請者の滞在費を明らかにする書類（申請者の預金通帳の写し等）
・起業活動の継続が困難となった際に帰国する旅費を明らかにする書類
・その他、知事が必要と認める書類（申請者の旅券（パスポート）の写し、在留カードの写し等）
変更届出
申請者は、起業準備活動（更新）確認申請の内容に変更が生じたときは、変更届出書（様式第3号）に、変更内容を確認できる書類を添付して提出してください。
在留資格「特定活動」の取得（更新）報告
特定外国人起業家は、福岡出入国在留管理局那覇支局長から在留資格「特定活動（告示第44号）」の取得又は更新の決定を受けたのち、在留資格「特定活動（告示第44号）」の取得（更新）報告書（様式第5号）により、7日以内に知事に報告してください。
関係法令等
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このページに関するお問い合わせ
沖縄県 商工労働部 産業政策課
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階（北側）
電話：098-866-2330 ファクス：098-866-2440
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