地域未来投資促進法に基づく基本計画及び地域経済牽引事業計画
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成19年法律第40号）に基づき作成した基本計画について、下記のとおり国から同意を得ました。
- 平成29年9月：那覇市、南城市、恩納村、久米島町が沖縄県と連名で作成した4つの基本計画
- 平成29年12月：新たに沖縄県と県内全市町村の連名で作成した県全域の基本計画
- 平成30年3月：平成29年12月に同意された沖縄県と県内全市町村の連名で作成した県全域の基本計画に観光分野、農林水産業分野を追加
- 平成31年1月：平成29年9月に同意された南城市の基本計画に商業・物流関連分野を追加
1 地域未来投資促進法の概要
地域未来投資促進法は、地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目し、これを最大化しようとする地方公共団体の取組を支援するものです。
国の基本方針に基づき、市町村及び都道府県は基本計画を作成し、国が同意します。同意された基本計画に基づき、事業者が策定する地域経済牽引事業計画を、都道府県知事が承認します。国は、地方公共団体とともに地域経済牽引事業者を支援します。
2 同意された基本計画
(1)那覇市 計画概要・基本計画
(2)南城市 計画概要・基本計画
(3)恩納村 計画概要・基本計画
(4)久米島町 計画概要・基本計画
(5)沖縄県全域 計画概要・基本計画
(6)石垣市 計画概要・基本計画
※全国の同意基本計画については、経済産業省の「同意基本計画一覧」のページでご確認いただけます。
3 連携支援計画について
事業支援に当たっては、研究開発支援、事業化支援、販路開拓支援等、事業段階に応じて様々な支援を行う体制を構築することが重要であるという観点から、複数の支援機関が、不足する機能を相互に補完し、連携して行う事業支援を促進するため、国が「連携支援計画」を承認し、予算措置等により支援します。
4 地域未来投資促進法に基づく支援策について
同意された基本計画に基づき、地域経済牽引事業を実施しようとする民間事業者の皆様におかれましては、地域経済牽引事業事業計画を作成し県知事の承認を得た場合に、各種支援措置（補助金、課税の免除、低金利融資、規制の特例措置等）を活用できます。
支援措置の詳細は、経済産業省の地域未来投資促進法の「地域経済牽引事業に対する支援策」をご覧ください。
5 地域経済牽引事業計画承認状況
6 地域経済牽引事業計画の申請
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（地域未来投資促進法）に基づき、計画の承認申請を行う場合の様式等は以下のとおりです。
申請様式は、以下の経済産業省HPをご参照ください。
7 地域未来牽引企業
地域経済への影響力が大きく、成長性が見込まれるとともに、地域経済のバリューチェーンの中心的な担い手、および担い手候補であると国に選定された企業を「地域未来牽引企業」といいます。現在、認定された地域未来牽引企業は全国で3,691社（令和元年6月4日時点）あり、沖縄からは67社が選定されています。
沖縄県の地域未来牽引企業は経済産業省のページからご覧いただけます。
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このページに関するお問い合わせ
沖縄県 商工労働部 産業政策課
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階（北側）
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