令和7年度持続可能な観光地形成に向けた2次交通推進モデル事業 （クルーズ関連） 委託業務 企画提案公募要領

募集概要

募集期間

2025年7月15日（火曜日） ～ 7月28日（月曜日）
12時厳守

業務名称

令和7年度持続可能な観光地形成に向けた2次交通推進モデル事業（クルーズ関連）委託業務

契約履行期間

契約締結の日から令和8年2月16日

業務概要

_{大型クルーズ船寄港時の港での滞留対策等として、クルーズターミナルと市街地などを結ぶ無料循環バス運行や停留所等へ案内人を配置する実証事業を行い、公共交通機関のない地域での二次交通の対応を行う。}

提案限度額

93,885,000円以内（消費税込み）

参加資格

次に掲げる要件をすべて満たす企業又は団体であること。

(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項（※）の規定に該当しないこと。
※地方自治法施行令第167条の4第1項
普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。
(2) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）に該当する者でないこと及び暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
(3) 共同企業体による企画提案申請も認める。その場合の要件は以下のとおりとする。
ア 共同企業体を代表する事業者が企画提案申請を行うこと。
イ 共同企業体を構成する全ての事業者は、上記(1)及び(2)の要件を満たすこと。
(4) 単独で事業を実施する場合は、沖縄県内に本店又は支店を有する法人であること。複数の事業者による共同企業体で事業を実施する場合には、沖縄県内に本店又は支店を有する法人が必ず1社以上参加していること。
(5) 別添企画提案仕様書の委託業務内容を遂行する能力を有していること。
(6) 本県の観光関連施策等を十分に理解し、本業務の実施にあたって県と密接に連携できること。
(7) 当該委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤と執行体制を有すること。また、責任者及び担当者を2名以上バランスよく割り当て、県との業務調整を円滑に行える体制が取れること。