介護サービス情報の公表

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「令和５年度介護サービス情報の報告・調査及び情報計画」を策定しました。
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介護サービス情報の公表制度とは
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沖縄県「介護サービス情報公表システム」
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「介護サービス情報公表制度」の運用について
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「介護サービス情報公表」の報告について
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（※調査・報告についてのご質問もこちら）

介護サービス情報の公表制度とは

　介護保険制度は、介護サービスを利用しようとする者（以下「利用者」という。）が自ら介護サービス事業者を選択し、利用者と事業者とが契約し、サービスを利用又は提供する制度となっております。
その制度の趣旨を保証するため、利用者等が介護サービスを事業所を選択する際に、その判断に資する必要な情報を適切に提供するため、また、介護サービス事業者においては、自らが提供する介護サービスの内容や運営状況等に関して、利用者による適切な評価が行われ、より良い事業者が適切に選択されることができるよう、各事業者の情報を公平に提供する環境整備を図る必要があります。
　「介護サービス情報の公表」制度は、このような利用者の権利擁護、サービスの質の向上等に資する情報提供の環境整備を図るため、介護保険法第115条の35第1項の規定に基づいて、事業者に対し、「介護サービス情報」の公表を義務づけるものです。

※「介護サービス情報の公表」の制度、公表システム、関係通知等について、厚生労働省のHPにおいて専用のサイトを設けております。

沖縄県「介護サービス情報公表」

沖縄県「介護サービス情報公表システム」

　沖縄県内の介護サービス情報は、次のリンクから検索できます。

沖縄県「介護サービス情報公表システム」へのリンク（外部サイトへリンク）

【参考】システムアクセス数

「介護サービス情報公表システム」月別アクセス件数（PDF：28KB）

グラフは令和２年1月から令和４年12月までの、県内の介護サービス情報公表のアクセス件数です。

令和５年度「介護サービス情報公表制度」運営について

令和５年度「介護サービス情報公表」公表・調査計画

（１）令和５年度沖縄県「介護サービス情報の公表」に関する計画（PDF：292KB）

※（２）令和５年度事業所毎公表計画　については、策定次第掲載いたします。

３．公表・調査対象事業者について

公表・調査対象事業者について
情報の公表の対象となる事業者は、介護保険法第115条の35第1項及び省令第140条の44第1項に基づき以下のとおりになります。
(１)公表対象サービス
居宅サービス、介護予防サービス、地域密着型サービス、地域密着型介護予防サービス、居宅介護支援及び施設サービスのほぼ全てのサービスが対象になります。
※居宅療養管理指導、介護予防居宅療養管理指導、介護予防支援は対象外。
(２)公表対象事業者
ア．令和４年度(1年間)において介護報酬の支払いを受けた金額が100万円を超えている事業者。
イ．令和５年度に新たに介護サービスの提供を開始しようとする事業者
※公表対象事業者が報告期限より前に廃止又は休止した場合には、上記に関わらず報告義務がないものとする。
(３)調査対象事業者
沖縄県が定める調査指針に基づき、下記のとおりとする。
沖縄県「介護サービス情報の公表」制度の調査指針
ア　新たに介護サービスの提供を開始する事業者
　　指定（許可）を受けた翌年度以降2年以内に調査を行う。(今年は令和２・３年度に指定された事業所が対象)但し、外部評価が義務付けされている地域密着型サービス事業者及び福祉サービス第三者評価を実施している事業者については、調査対象外とする。