• 検索について
  • 組織で探す
  • 文字サイズ・色合い変更
  • ホーム
  • 暮らし・環境
  • 健康・医療・福祉
  • 教育・文化・交流
  • 産業・仕事
  • 社会基盤
  • 県政情報
  • 基地

ホーム > 県政情報 > 人事・職員 > 人事委員会勧告

ここから本文です。

更新日:2019年10月9日

 人事委員会勧告

 人事委員会の給与勧告は、労働基本権制約の代償として、職員に対し、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものであり、職員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させること(民間準拠)を基本に勧告を行っています。

 人事委員会は、職員の給与等勤務条件の決定について、法定すべき基本的事項は議会及び知事に対する勧告により、具体的基準は条例の委任に基づく人事委員会規則の制定・改廃により、その責務を適切に果たすよう努めています。

令和元年職員の給与等に関する報告及び勧告

 令和元年10月8日、沖縄県人事委員会は議会及び知事に対して、職員の給与等について報告し、併せて勧告しました。

 以下では給与勧告の概要がご覧になれます。 R1勧告手交時

        【 知事への手交 】                  【 議長への手交 】


<概要>


 ・本年のポイント(PDF:318KB)

 ・報告及び勧告の骨子(PDF:141KB) 


<報告及び勧告(一括印刷用)>
 ・令和元年職員の給与等に関する報告及び勧告(全文)(PDF:2,610KB) 
<報告及び勧告(個別印刷用)>
 ・表紙・目次等(PDF:91KB)

 ・報告(PDF:378KB)

 ・勧告(PDF:1,180KB)

 ・参考資料(PDF:671KB)

過去の人事委員会勧告

 ・過去の人事委員会勧告

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

人事委員会事務局

電話番号:098-866-2546

FAX番号:098-866-2541

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?