更新日：2019年3月25日

地域密着型サービスの外部評価について

今年度、外部評価の免除を希望する事業者は、要件に該当するか確認の上、所在市町村に4月末日までに申請書（免除申請書)を提出ください。

※外部評価の対象項目に３項目を追加しました。(虐待の防止の徹底、就業環境の整備、服薬支援）　H29.7.11改正

外部評価免除の手続き

   指定地域密着型サービスのうち、「認知症対応型共同生活介護」の事業者については、自ら提供する介護サービスの質の評価（自己評価）を実施し、定期的に外部評価機関による評価（外部評価）を受け、それらの結果等を公表することが義務づけられています。

　「自己評価」及び「外部評価」は、原則として少なくとも年１回は実施することとされていますが、「外部評価」については、沖縄県地域密着型サービス外部評価実施要領第４(2)の要件を全て満たす事業所においては、免除の申請することができます。免除の申請手続きについては、下記を参考にしてください。

～沖縄県地域密着型サービス外部評価実施要領より～

（外部評価の実施回数）

第４　グループホーム事業者の実施回数については、次のとおりとする。　

　(1) グループホーム事業者は、その設置・運営する事業所ごとに、原則として年１回以上外部評価を受ける

       ものとする。

　(2) (1)の規定にかかわらず、過去に外部評価を５年間継続して実施している事業所であって、かつ、次に掲

       げる要件を全て満たす場合には、当該事業者の外部評価の実施回数を２年に１回とすることができる。

       この場合、外部評価を実施しなかった年については、「５年間継続して実施している事業所」の要件の適

       用に当たっては、実施したものとみなすこととする。※２年連続の免除は不可。

　　　   なお、事業者は、当該実施回数を適用することについて、あらかじめ当該事業所が所在する市町村と

       協議し、同意を得るものとする。

　　　　ア　「自己評価及び外部評価結果」及び「目標達成計画」を市町村に提出していること。

　　　　イ　運営推進会議が、過去１年間に６回以上開催されていること。

　　　　ウ　運営推進会議に、事業所の存する市町村の職員又は地域包括支援センターの職員が必ず出席して

　　　　　　　いること。

　　　　エ　「自己評価及び外部評価結果」のうち、外部評価項目の２、３、４、６の実践状況（外部評価）が適切

　　　　　　　であること。

　(3) 上記(2)の規定による場合の手続きについては、次のとおりとする。

　　　 ア　事業者は、要件に該当するに至った場合は、当該事業所が所在する市町村に4月末日までに申請

             書（免除申請書)を提出する。

　　   イ　市町村は、申請内容を確認の上、意見を添え、県に5月末日までに申請書を送付する。

　　   ウ　県は、申請があった時は、その内容について審査し、事業者に通知する。併せて審査内容を市町村

             及び評価機関に通知する。

　　　 エ　県は、要件を満たさない事実を確認した場合等、外部評価の免除の適用が不適当と判断した場合

　　　　　 は、当該適用を取り消すことができる。

　　　 オ　事業者は、外部評価の免除の年においても自己評価を行い、サービスの質の向上に努めなければ

　　　　　 ならない。

　　　 カ　事業者が、再度、外部評価の免除を希望する場合は、免除の年の翌年に外部評価を実施した後、同

　　　　　  様の手続きを行わなければならない。

       ※免除申請書提出先は、各市町村（保険者）となります。 

       ※免除結果は、県から各事業所あて通知します。（通知時期・・６月末予定） 

沖縄県地域密着型サービス外部評価実施要領（PDF：156KB）　平成29年7月11日に実施要項一部改正。　

＜様式＞各種様式類（ZIP：129KB）（別紙１）外部評価項目が23項目となりました。H29.7.11 new!

沖縄県地域密着型サービス外部評価免除申請Q＆A（57KB）

外部評価が免除された場合

外部評価が免除となった場合においても、下記の項目は実施いただくようお願いします。

(1)　「自己評価及び外部評価結果」及び「目標達成計画」を作成し、市町村へ提出する。

(2)　通常どおり、運営推進会議を適切に実施する。

沖縄県指定の評価機関

沖縄県指定の評価機関は以下の2機関となっています。

１　特定非営利活動法人介護と福祉の調査機関おきなわ

　　沖縄県那覇市西二丁目4番3号クレスト西205号

２　株式会社沖縄タイム・エージェント

　　沖縄県那覇市上之屋１-18-15アイワテラス２階