令和7年度 介護テクノロジー定着支援事業について

ページ番号1031033　 更新日 2025年5月22日

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令和7年度 沖縄県介護テクノロジー定着支援事業 （予定）

  • 沖縄県では、介護人材の確保が喫緊の課題となる中、介護サービス事業者等介護ロボットやICT機器等の介護テクノロジーの導入や定着に向けた補助を通じて、介護現場の⽣産性向上による職場環境の改善を図ることを目的として、令和7年度に介護テクノロジー導入支援事業（補助事業）を実施する予定です。
  • 補助事業の公募開始は、令和7年7～8月頃を予定しています。事業の内容や日程等の詳細については、決定次第、本ページにて公表いたします。
  • なお、公募前、内示前、交付決定前に契約した経費については、補助対象経費として認められませんのでご注意ください。

1　補助対象の事業所

　（1）介護保険法に基づくサービスを提供する沖縄県内のサービス事業所

　（2）老人福祉法に基づく沖縄県内の養護老人ホーム及び軽費老人ホーム

2　事業の内容 （調整中）

（1）介護テクノロジー等の導入支援

ア　「介護テクノロジー利用の重点分野」に該当する介護テクノロジー

福祉用具情報システム（公益財団法人テクノエイド協会）で「介護テクノロジー」として選定された機器は、原則として補助対象とする予定です。

https://www.techno-aids.or.jp/ServiceWelfareGoodsList.php
イ　その他 アによらず、介護従事者の身体的負担の軽減や、間接業務時間の削減等につながる業務の効率化など、介護従事者が継続して就労するための環境整備として有効であり、介護サービスの質の向上につながると都道府県が判断した機器等

（2）介護テクノロジーパッケージ型導入支援

　「介護業務支援」に該当するテクノロジーと、そのテクノロジーと連動する　ことで効果が高まると判断できるテクノロジーの導入（通信環境整備経費も含む。）

（3）導入支援と一体的に行う業務改善支援

　本事業のテクノロジーの導入に際して、生産性向上に係る知識・経験を有する第三者（コンサルティング会社等、介護生産性向上総合相談センター）から業務改善支援等を受ける費用の支援

3　補助率・上限額

　後日、更新予定です。

4　補助の要件（予定）

  • 民間コンサルタント等による支援、もしくは、介護生産性向上総合相談センター等による研修の受講
  • 施設系サービスは、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会を設置すること
  • 居宅サービス、居宅介護支援事業所においては、令和7年度中にケアプランデータ連携システムの利用を開始すること

5　公募期間

　後日、更新予定です。

6　交付申請の手続き方法

　後日、更新予定です。

上記の内容（事業の内容等）については、今後変更となる場合もありますのでご了承ください。

 

 

令和6年度 沖縄県介護テクノロジー導入支援事業について

この案件の受付は終了しております。

事業者の皆さま

介護テクノロジー導入支援事業では、介護サービス事業者の介護ロボットやICT機器等の介護テクノロジーの導入を支援することにより、介護現場の生産性向上による職場環境の改善を図ることを目的としています。

実施要綱を精読の上、申し込みされる事業所については、期日までに必要書類を精査、整理の上、申し込みください。

申請受付時間：令和6年9月13日（金曜日）～令和6年10月11日（金曜日）11時30分

各事業のリンク先は以下のとおり

要綱等

Q&A

問い合わせ方法

お問い合わせに関しては、実施要綱をご精読の上、お問い合わせください。

問い合わせ方法：メール

aa021156@pref.okinawa.lg.jp

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このページに関するお問い合わせ

沖縄県 保健医療介護部 高齢者介護課
〒900-8570　沖縄県那覇市泉崎1-2-2行政棟3階（南側）
電話：098-866-2214　ファクス：098-862-6325
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。