令和7年度 介護テクノロジー定着支援事業の募集

1　補助事業の内容

　沖縄県では、介護人材の確保が喫緊の課題となる中、介護テクノロジーの導入を通じて、介護現場の生産性向上や職員の負担を軽減し、介護サービスの質向上と働きやすい職場環境づくりに取組む事業所を支援するため、導入経費の一部を補助します。

• ・実施要綱 （PDF 3.9MB）
• ・交付要綱 （PDF 140.1KB）
• ・Q＆A（よくある質問） （PDF 192.9KB）
• ＜参考＞補助金の概要（かいテク沖縄キックオフイベント説明資料） （PDF 2.7MB）

対象となる事業所

• 介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所
• 老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム

補助対象経費（メニュー）

（1）介護テクノロジー等の導入支援

ア　重点分野に該当する介護テクノロジー

　経済産業省及び厚生労働省が定める「介護テクノロジー利用の重点分野」に該当する機器等を導入する際の経費。福祉用具情報システム（TAIS）で「介護テクノロジー」として選定された機器は、原則として補助対象となります。

• 《参考》介護テクノロジー利用の重点分野の定義 （PDF 1.6MB）
• 福祉用具情報システム（TAIS）【公益財団法人テクノエイド協会ホームページ】（外部リンク）

イ　その他

　介護従事者の身体的負担の軽減や、間接業務時間の削減等の業務の効率化など、介護従事者が継続して就労するための職場環境整備として有効であり、介護サービスの質の向上につながると認める機器等を導入する際の経費。

（2）介護テクノロジーのパッケージ型支援

　重点分野のうち「介護業務支援」に該当するテクノロジー及びそのテクノロジーと連動することで効果が高まると判断できるテクノロジーを一体的に導入する場合の経費。（通信環境整備にかかる経費も支援対象に含む）。

（3）導入支援と一体的に行う業務改善支援

　導入支援と一体的に行う業務改善支援を受けるための経費。（ただし、導入する介護テクノロジーのメーカー及び販売店等による機器の操作説明は対象外とする。）

補助率

4分の3（ただし、導入するテクノロジーの区分等に応じて上限額あり）

※詳しくは、補助金実施要綱をご確認ください。

2　事前協議書の申込方法

補助金の交付を希望される場合は、実施要綱及びQ＆Aをよくお読みのうえ、事前協議書に関する関係書類を提出していただきますようお願いいたします。

※同一法人から複数の事業所（施設）の申請を行う場合は、代表者が一括してお申し込みください。

募集期間

令和7年8月18日（月曜日）から令和7年9月17日（水曜日）17時まで

提出書類

項目アは法人ごとに、項目イ～オは申請する各事業所ごとに作成し、下記「申込方法」により電子ファイルにて提出をお願いします。

※ 項目アのうち「優先順位表」については、同一法人から複数事業所の申請を行う場合に提出してください。【必須】

• 【法人名】事前協議書（様式2）及び優先順位表 （Excel 23.8KB）
  ※ファイル名には「法人名」を記載してください。
• 00【事業所名】チェックリスト、別紙1・2 （Excel 74.8KB）
  ※ファイル名には「事業所名」を記載し、ファイルの先頭に優先順位表の順番で数字を付してください（例：優先順位1位の場合は01）

申込方法

「沖縄県電子申請サービス」にアクセスし、事前協議に関する提出書類の電子ファイルを添付の上、お申込みください。

• 沖縄県電子申請サービス（外部リンク）

3　主な補助要件

　本事業を活用する際の主な交付要件は以下のとおりです（前回からの主な追加項目を記載）。その他の要件につきましては、実施要綱8「補助金の交付要件」を必ずご確認ください。

県が設置するセンターへの事前相談

• 申請時に提出する業務改善計画の作成にあたって、「介護業務・テクノロジー伴走支援センターおきなわ（かいテク沖縄）」の相談窓口に事前相談を行うことを要件とします。
• 相談を申し込む際には、あらかじめ「テクノロジーで解決したい自事業所の課題感」と、導入したい「テクノロジーの区分・機器」をイメージしていただくと相談がスムーズとなります。

• かいテク沖縄ホームページ（相談フォーム）（外部リンク）

介護生産性向上に関するセミナーの受講

　かいテク沖縄キックオフイベント（8月1日）の「介護テクノロジー導入前の準備と活用ステップ」セミナーに、会場又はオンラインで参加すること（※当日のアーカイブ動画の視聴も可）。 

• 【動画リンク】介護テクノロジー導入前の準備と活用ステップ（セミナー）（外部リンク）
• 【外部リンク】かいテク沖縄キックオフイベント・セミナー当日資料の掲載（外部リンク）

生産性向上のための委員会の設置

　施設系サービス（実施要綱「別表1」の該当事業所）については、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会を設置（名称は問わない。）すること。

ケアプランデータ連携システムの利用開始

　居宅系サービス（実施要綱「別表2」の該当事業所）については、令和7年度以内にケアプランデータ連携システムの利用を開始することを要件としています。

4　今後の事業スケジュール（予定）

　今後の事業スケジュールは以下を予定しています。交付申請書の提出は、今回の事前協議を踏まえ、内示を受けた事業所に限ります。提出書類、提出期限については別途お知らせします。

5　問い合わせ

介護ロボットやICT等の導入に関する相談窓口

【相談窓口】　介護業務・テクノロジー伴走支援センター沖縄（かいテク沖縄）

【電話番号】　098－869－0855
【受付時間】　9時～17時（土日祝・年末年始は除く）
【メール】　okinawa-support@kaigo-center.or.jp

• かいテク沖縄ホームページ（相談フォーム）（外部リンク）

事業内容や申請手続きに関すること（原則メールでお願いします）

【担当部署】　沖縄県保健医療介護部高齢者介護課支援班
【電話番号】　098－866－2214
【メールアドレス】　aa021156@pref.okinawa.lg.jp