令和7年度「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」における一次協議の実施について

ページ番号1034391  更新日 2025年4月11日

印刷大きな文字で印刷

 平素より、介護保険制度及び高齢者保健福祉行政の推進につきまして、格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

 今般、下記のとおり標記交付金に係る一次協議を実施いたしますので、事業の実施をご検討の上、積極的にご活用いただきますようお願いします。

1 協議対象事業等

協議対象事業

(1)高齢者施設等の非常用自家発電設備整備事業(定員30人以上の大規模施設等)

(2)高齢者施設等の給水設備整備事業(定員30人以上の大規模施設等)

※定員29人以下の地域密着型・小規模施設等については、協議先が施設等の所在する市町村になります。手続き等については、所在する市町村までお問合せください。

補助対象施設

 以下の資料をご確認ください。

2 事業概要

(1)高齢者施設等の非常用自家発電設備整備事業

事業内容

 非常用自家発電設備整備(燃料タンクを含む。)

 (緊急災害用の自家発電設備の整備)

補助協議単価

 補助上限:なし

 補助下限:総事業費500万円(ただし、燃料タンクを除く。)

 補助率:国1/2、県1/4、事業者1/4

(2)高齢者施設等の給水設備整備事業

事業内容

 給水設備整備

 (受水槽・地下水利用のための設備)

補助協議単価

 補助上限:なし

 補助下限:総事業費500万円

 補助率:国1/2、県1/4、事業者1/4

3 提出資料

(ア)チェックリスト(別添1)

(イ)防災・減災等事業整備計画書(別添2)

(ウ)別添2の添付資料

 a施設全体の平面図

 b位置図

 c写真等(現況及び改修箇所が分かるもの)

 d見積書(公的機関、工事請負業者等の民間事業者)※原則2者以上

(エ)整備計画一覧表(別添3)

(オ)補助対象面積確認シート(別添4)※複合型施設で補助対象面積按分が必要な場合のみ

4 提出先及び提出期限

(1)提出先

 電子媒体で、下記のメールアドレスへ電子メールでの提出をお願いします。

 メールアドレス:aa021156@pref.okinawa.lg.jp

(2)提出期限

令和7年4月25日(金曜日)17時必着

※期限までに提出がない場合は、協議がないものとして取り扱いますので、予めご了承ください。

5 留意事項

・事業内容等により、県において優先順位を付しますので、予めご了承ください。

・事業の実施を希望される場合は、(参考1-4)地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金補助対象整理表の「対象経費」欄、「留意事項」欄及び「補助対象外」欄等を十分にご確認ください。

・県及び国の予算の都合上、採択されない場合もありますので予めご了承ください。

6 参考資料等

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。

このページに関するお問い合わせ

沖縄県 保健医療介護部 高齢者介護課
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2行政棟3階(南側)
電話:098-866-2214 ファクス:098-862-6325
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。