令和7年度外国人介護人材受入施設等環境整備事業

ページ番号1031253　 更新日 2025年6月9日

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外国人介護人材の確保・育成を支援します。

外国人介護人材の確保・育成を支援するため、介護施設等の取組みにかかる経費の一部を補助します。

制度の概要

外国人介護人材の確保・育成を支援するため、介護施設等の取組みにかかる経費の一部を補助します。

 

受付期間：令和7年6月9日（月曜日）～令和7年11月28日（金曜日）
　※予算がなくなり次第終了

※詳細については、沖縄県地域医療介護総合確保基金事業（外国人介護人材受入施設等環境整備事業）補助金実施要綱（以下、「県実施要綱」という。）及びQ&A等を確認してください。

1　補助対象事業者

沖縄県内の介護保険法に基づく介護サービス事業所等を運営する法人等のうち、外国人介護人材を受入れた介護施設等を有する法人

 

【対象となる在留資格】※採用年数は問いませんが、住居の借上げ費用は採用初年度のみ

  • 特定技能1号（介護）
  • 技能実習（介護）

2　補助メニュー

以下の(1)～(3)のメニューがあります。（それぞれの詳細な内容については、県実施要綱を確認すること。）

 

（1）外国人介護職員とのコミュニケーションを促進する取組

　(ア)　外国人介護職員用の介護業務マニュアルの作成及び翻訳に必要な経費
　(イ)　多言語翻訳機の購入又はリースに必要な経費
　(ウ)　外国人介護職員の日本語学習の支援（日本語講師による教育等）に必要な経費
　(エ)　外国人介護職員受入施設等の職員が異文化理解を図るための教育・研修を受講又は実施するために必要な経費
　(オ)　コミュニケーションの促進に資するような研修の受講経費　

　など　

 

（2）外国人介護職員の介護福祉士の資格取得に必要な取組

　(ア)　外国人介護職員を対象に資格取得を目指すために必要な教材の購入、外部講習の受講、日本語講師による教育に必要な経費

　など

 

（3）外国人介護職員の生活支援に必要な取組

　(ア)　孤立防止やホームシック等メンタルヘルスケアに必要な経費
　(イ)　地域の日本人や外国人との交流を促進するための交流会開催等に必要な経費
　(ウ)　雇用を開始した初年度に限り、外国人介護職員にかかる住居費

　など　

 

対象期間：交付決定の時期にかかわらず令和7年4月1日から令和8年3月31日まで
　※ただし、上記期間に取組み（申込みや契約締結、受講など）、支出したものが対象です。）

 

対象期間

対象となる住居費の条件、期間

a　当該年度に、1事業所あたり50,000円（消費税を含む。）以上、住居費以外の事業内容を実施する場合に限り、住居費を申請できるものとする。
b　対象となる外国人介護職員は、令和7年4月1日から令和8年3月31日までに雇用を開始又は雇用を予定の者に限る。
c　対象となる住居費は、外国人介護職員の居住に係る賃借料とし、賃借料の額から外国人介護職員が負担する額を除いた額（上限30,000円/月・人）を対象とする。ただし、法人所有の住居に入居させる場合は対象としない。
d　対象期間は、外国人介護職員の雇用開始日から令和8年3月31日までのうち、雇用期間と住居への居住が重なる期間とする。（1月に満たない期間は除く。）
 

3　事業の流れ

  • 外国人介護人材受入施設等環境整備事業補助金申請（外部リンク・新しいウィンドウで開きます）

電子申請はこちらから↑

※申請ページにつながらない場合は、「沖縄県電子申請サービス」へ直接アクセスし、検索キーワード「外国人介護人材受入施設等環境整備事業」で検索ください。

事業の流れ

4　要綱及び様式類






※領収書が個人名となっている場合は、法人又は事業所から個人へ支払ったことがわかる資料（通帳の写しや給与明細、受領書等）が必要です。


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関連情報

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このページに関するお問い合わせ

沖縄県 保健医療介護部 高齢者介護課
〒900-8570　沖縄県那覇市泉崎1-2-2行政棟3階（南側）
電話：098-866-2214　ファクス：098-862-6325
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。