感染拡大を抑制し社会経済活動を継続するための対策期間(沖縄県対処方針)(令和4年4月14日決定)

ページ番号1018336  更新日 2024年1月11日

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イラスト:感染拡大を抑制し社会経済活動を継続するための対策期間


令和4年4月15日からの沖縄県対処方針は次のファイルをご覧ください。

感染拡大を抑制し社会経済活動を継続するための対策

現況

  • 歓送迎会等や人の移動が増える3月下旬以降、感染者数が増加しており、第7波に入ったものと考えられます。
  • 今回の感染拡大は幅広い世代で見られ、特に19歳以下の方々や高齢者において、増加傾向が顕著となっております。重症化リスクの高い高齢者への感染拡大が入院患者の増加に拍車をかけており、このままの状況が続けば、医療がひっ迫することが懸念されます。
  • 新規感染者数は、多い順で10代、10歳未満、30代、40代、20代となっており、20代が突出して多かった第6波とは、異なる様相を示しています。
  • 年代別の新規入院者は、70歳以上の高齢者が約半数を占めており、高齢者の入院患者の増加とともに2週前が約3割、1週前が約4割と、徐々にその割合は上昇しています。

県の方針

  • 県は感染拡大を抑制し、社会経済活動を継続するためオミクロン株の特徴を踏まえた以下の事を要請する。
    1. 重症化リスクの高い高齢者へ感染を拡げない
    2. 子どもを感染から守る
    3. 移動・会食に関するリスクを回避する
    4. ワクチン接種の加速を図る
  • 感染拡大による医療のひっ迫を防ぐため、政府に対し、まん延防止等重点措置指定の要請を検討する。
    ※目安:各圏域新規陽性者数7日間合計前週比2倍超の増加又は病床使用率:各圏域60%以上(入院者数が増加し入院調整の困難が生じる水準)
  • なお、病床のひっ迫が想定される地域がある場合は、「コロナ感染拡大警報」を発出する。

イベントの開催制限等について

各種取組について

沖縄県感染防止対策認証制度について

イラスト:ステッカー

県内では、新型コロナウイルス感染症の再拡大の波が繰り返し、県民生活や医療現場、産業経済に深刻な影響を及ぼしています。その観点から県民生活と経済活動の接点となる飲食店等の感染症対策を強化することを目的として、飲食店等における感染防止対策の基準を設け、基準をクリアした店舗に「認証済ステッカー」を付与する認証制度を導入します。

申請は次のリンクをご覧ください。

参考情報

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このページに関するお問い合わせ

沖縄県 保健医療部 感染症総務課
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟4階(講堂)
電話:098-866-2014 ファクス:098-861-2888
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