令和8年度沖縄県放課後児童支援員認定資格研修事業業務委託に係る企画提案公募

募集概要

募集期間

2026年6月30日（火曜日） ～ 7月21日（火曜日）

業務名称

沖縄県放課後児童支援員認定資格研修事業

契約履行期間

契約締結日～令和9年3月31日まで

業務概要

　放課後児童支援員は、「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」（平成26年厚生労働省令第63号）において、都道府県知事等が行う研修を修了した者でなければならないとあることから、厚生労働省が定める「放課後児童支援員等研修事業実施要綱」（以下「国要綱」という。）に基づき認定資格研修を実施することで、沖縄県内の放課後児童支援員の確保及び放課後児童健全育成事業の円滑な運営を支援することを目的とする。

提案限度額

6,600,000円以内（消費税及び地方消費税込み）
※ 上記金額は企画提案のために設定した金額であり、実際の契約金額と異なる場合があります。

参加資格

次の要件を全て満たす法人又は複数の法人からなる共同企業体とする。

　1　県内に本店又は支店を有する法人であること。共同企業体で実施する場合には管理法人が県内に本店又は支店を有していること。
　2　過去3年以内に、国、沖縄県及び公共団体等と放課後児童クラブ等子育て支援に関する研修業務、又はそれに類似する業務を受託した実績がある者
　3　放課後児童クラブ、子育て支援等について、本事業の遂行に必要な知識を十分に保有する人員を確保していること。
　4　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。共同企業体で実施する場合は、構成員の全てがこの要件を満たすこと。
　5　共同企業体で実施する場合は、共同企業体の中に管理法人を1者置くものとする。管理法人は、本事業の運営管理、共同企業体構成員相互の調整、財産管理等の事務的管理を主体的に行う母体としての機関とし、共同企業体を構成する法人を代表する。管理法人は以下の要件を満たすことが必須である。
　⑴ 当該委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有すること。
　⑵ 委託業務を円滑に遂行するために必要な管理能力を有すること。
　⑶ 県内において業務進捗状況や業務内容等に関する打ち合わせに円滑に対応できる体制を有すること。
　6　会社更生法（平成14年法律第154号）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき、更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。共同企業体で実施する場合は、構成員の全てがこの要件を満たすこと。
　7　自己又は自社の役員等が以下の要件のいずれにも該当する者でないこと、及び次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。以下の要件については資格確認のため、沖縄県警察本部に照会する場合がある。
　⑴ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
　⑵ 暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
　⑶ 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
　⑷ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的、又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者
　⑸ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
　⑹ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
　⑺ 暴力団又は暴力団員であることを知りながら、これらを利用している者
　8　共同企業体の構成員は、他の共同企業体の構成員となることはできない。また、共同企業体の構成員は、法人単体で応募することはできない。

企画提案書等の提出期限と提出書類

　1　提出期限：令和8年7月21日（火曜日）12時00分まで
　2　提出場所：沖縄県こども未来部子育て支援課子育て体制整備班(沖縄県庁3階)持参又は郵送により提出。ただし、郵送の場合は到着確認が可能な手段をとるものとし、提出期限内に到着するよう送付すること。
　3　提出書類：以下に定める書類

　提出書類
　⑴ 企画提案応募申請書【様式1】
　⑵ 会社概要表【様式2】
　⑶ 積算書【様式3】
　⑷ 業務実績書【様式4】
　⑸ 企画提案書（任意様式）
　⑹ スケジュール表（任意様式）
　⑺ 執行体制（任意様式）
　⑻ 共同企業体協定書（任意様式）※共同企業体の場合
　⑼ 誓約書【様式5】
　※⑵、⑷について、共同企業体の場合は構成員ごとに提出提出部数 ⑴～⑺ 6部（正本1部、副本5部）⑻～⑼ 1部

質疑等

質問受付

応募に係る質問事項受付期間
　ア 公告日から令和8年7月7日（火曜日）12時00分まで
　イ 質問：【別紙1】にて、ファクス又はメールで提出すること（要受信確認）
　ウ 回答：本ページに回答を掲載。最終回答は、令和8年7月10日（金曜日）12時00分までに行う

参加申込書の提出

企画提案を希望する場合は、「参加申込書」を提出すること。
　ア 提出期限：令和8年7月14日（火曜日）12時00分まで
　イ 提出書類：【別紙2】にて、ファクス又はメールで提出すること（要受信確認）
　※「参加申込書」を提出しない場合は、企画提案の参加資格を満たしません。

提出先

沖縄県こども未来部子育て支援課 子育て体制整備班 担当：島

電話 098-866-2457 ファクス 098-866-2433

Eメール：aa031305@pref.okinawa.lg.jp

関連書類等ダウンロード

仕様書等

• 【応募要領】沖縄県放課後児童支援員認定資格研修事業業務委託に係る企画提案応募要領 （PDF 323.2KB）
• 【仕様書】沖縄県放課後児童支援員認定資格研修事業業務委託に係る企画提案仕様書 （PDF 276.7KB）
• 【別紙1】質問書 （Word 32.5KB）
• 【別紙2】参加申込書 （Word 14.8KB）
• 様式1～様式5 （Word 99.0KB）