令和8年度消費者教育コーディネート事業の公募について
募集概要
- 募集期間
- 2026年2月16日（月曜日） ～ 2月25日（水曜日）
- 業務名称
- 令和8年度消費者教育コーディネート事業
- 契約履行期間
- 契約締結の日から令和9年3月15日
- 業務概要
本事業については、別添「企画提案募集要領」及び「企画提案仕様書」を参照すること。
なお、本事業の公募内容に関する説明会は実施しない。- 提案限度額
- 6,900,000円（消費税及び地方消費税を含む。）
※この金額は企画提案のために設定した金額であり、実際の契約金額ではない。 - 参加資格
企画提案募集要領を参照
- 事業目的
-
高齢化の進行や民法改正による成年年齢の引下げ、デジタル化の進展等、消費者を取り巻く環境の変化に伴い、消費者被害も多様化・複雑化している。
これらの状況を踏まえ、沖縄県では、令和4年3月に策定した「第4次沖縄県消費者基本計画」の基本目標の一つとして、消費者教育の推進を掲げ、消費者施策全体を総合的かつ計画的に推進していくこととしている。
本事業は、「第4次沖縄県消費者基本計画」の基本目標5 考えて行動できる「うちなー消費者」の育成（消費者教育の推進）における取組をより効果的なものにするため、消費者教育に関わる多様な関係者をつなぐ役割を担う「消費者教育コーディネーター」を配置し、各ライフステージに応じた消費者教育及び社会情勢の変化に対応した消費者教育が行えるよう、県内の学校や地域において講座の活用を積極的に働きかけるとともに、講座を企画・運営・実施するなど、「考えて行動できる『うちなー消費者』」の育成に向けた取組を行うことを目的とする。また、超高齢社会に対応するため、消費者被害防止のための地域の見守りネットワークの構築及び担い手育成に資する消費者教育の推進を強化する。※ 本公募は、国及び県の本予算成立並びに本事業に係る「地方消費者行政強化交付金」の交付決定を前提としたものであり、予算成立及び交付決定後に効力を生じるものである。国会及び県議会において予算案が否決された場合、本事業に係る交付金の交付決定がなされなかった場合、または交付決定額に変更があった場合は、契約を締結しないことがある。
スケジュール
- 質問書提出期限
- 令和8年3月2日（月曜日）17時
- 参加申込書の提出期限
- 令和8年7年2月25日（水曜日）17時
- 企画提案書の提出期限
- 令和8年3月6日（金曜日）17時
- プレゼンテーション審査会
- 令和8年3月25日（水曜日）～26日（木曜日）午前予定 ※詳細は別途通知
- 選定結果の通知
- 令和8年4月1日（水曜日）以降
質疑等
- 質問受付
仕様書等について疑義がある場合には、質問票【様式8】を記入し、令和8年3月2日（月曜日）17時までにメール（shouhi@pref.okinawa.lg.jp）にて提出すること。
なお、質問に対する回答は、随時消費生活センターのホームページに掲載する。- 企画提案書等の提出
-
（1）提出先
〒900-8570 沖縄県那覇市泉﨑1－2－2（県庁1階）
生活福祉部 生活安全安心課（消費生活センター）担当：佐和田
（2）提出方法
郵送または持参で提出。（郵送の場合は書留郵便とする。）
（3）委託業者決定までのスケジュール
ア 参加申込締切 令和8年7年2月25日（水曜日）17時
イ 質問受付締切 令和8年3月2日（月曜日）17時
ウ 企画提案書等提出締切 令和8年3月6日（金曜日）17時
エ 一次審査（書類審査） 令和8年3月9日（月曜日）
オ 二次審査（プレゼンテーション） 令和8年3月25日（水曜日）～26日（木曜日）
カ 最終審査結果通知 令和8年4月1日（水曜日）予定
※提出書類等の詳細については、別添「令和8年度消費者教育コーディネート事業企画提案募集要領」を参照すること。
関連書類等ダウンロード
- 関連書類等
問い合わせ
沖縄県 生活福祉部 生活安全安心課（消費生活センター） 担当 佐和田
電話：098-863-9212 ファクス：098-863-9215
Eメール：xx020211@pref.okinawa.lg.jp
このページに関するお問い合わせ
沖縄県 生活福祉部 消費生活センター
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟1階（北側）
電話：098-863-9212（ご相談は 098-863-9214） ファクス：098-863-9215
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。