令和8年度沖縄県協働化・大規模化等による職場環境改善事業補助金の募集

　複数の法人で構成する事業者グループがおこなう経営の安定化に向けた協働化・大規模化等による職場環境改善事業に対して、補助をおこなうため、事業者グループを公募します。

 

※詳細については、沖縄県協働化・大規模化等による職場環境改善事業補助金実施要領（以下、「県実施要領」という。）等を確認してください。

• 令和8年度沖縄県協働化・大規模化等による職場環境改善事業補助金実施要領 （PDF 559.9KB）

1　補助対象事業者

　小規模法人（1 法人あたり1 の施設又は事業所のみを運営するような法人等、事業目的に照らし、県が認める法人をいう。）を1 以上含む、複数の法人により構成される事業者（以下「事業者グループ」という。）とする。

　申請を行う事業者グループの代表者は介護事業所等（介護保険法に基づく全てのサービス事業所を対象とする。）を運営する法人とし、事業者グループには、介護事業所のほか、老人福祉法に定める施設・事業所、障害者総合支援法に定める障害福祉サービス事業所、児童福祉法に定める児童福祉サービス事業所等、介護保険サービス以外の福祉サービスのみを提供する法人が運営する事業所を含めてもよい。
 

2　補助対象経費

事業者グループが経営の協働化・大規模化等を通じた職場環境改善に資する取組を実施する際の経費を対象とし、具体的には以下のとおりとする。
 

補助対象となる取組・経費の内容
（1）合同での人材募集や一括採用等による人材確保や共同での職場の魅力発信に必要な経費
（2）共同送迎の実施に向けた調査等に必要な経費
（3）共同発注による福利厚生の充実や職場環境改善等、従業者の職場定着や職場の魅力向上に資する取組に必要な経費
（4）合同研修や人事交流の実施等、共同での人材育成に必要な経費
（5）人事管理や給与制度、福利厚生等のシステム・制度の共通化に係る取組
（6）加算の取得事務を含む業務の集約・共同での外部化に必要な経費
（7）各種委員会の共同設置や各種指針の共同策定等に必要な経費
（8）協働化等にあわせて行うICTインフラの整備に必要な経費（通信費は対象外とする）
（9）協働化等にあわせて行う老朽設備・備品の更新・整備に必要な経費（事業所車輌の購入費は対象外とする）
（10）合併・介護保険サービスやその他事業の展開・事業譲渡等を含む経営及び職場環境改善等に関する専門家等による支援に必要な経費
（11）その他本事業の目的を達成するため、県において必要と認められる取組に必要な経費
 

 

3．申請方法

補助事業に応募する方は、実施要領を確認の上、下記の通り事前協議書の提出をお願いします。

　提出期日:令和8年9月25日（金曜日）17時必着

　提出書類:事前協議書様式および添付資料（様式は下記からダウンロードして使用すること）

　提出方法:電子申請にて提出

電子申請による下記のリンクをクリックし、アクセスしてください。

※申請ページにつながらない場合は、「沖縄県電子申請サービス」へ直接アクセスし、検索キーワード「協働化・大規模化等による職場環境改善事業」で検索ください。

• 電子申請サービス（外部リンク）
• 【様式1-2号】事前協議書 （Excel 40.0KB）

4．申請スケジュール

　今後のスケジュールは以下を予定しています。交付申請書の提出は今回の事前協議を踏まえて、内示を受けた事業所グループに限ります。申請様式及び提出期限は別途お知らせします。

事業の流れ	時期（予定）
(1) 事前協議書等の提出 【事業者→県】	令和8年8月28日～9月25日17時必着
(2) 内示通知 【県→事業者】	令和8年10月上旬
(3) 交付申請書等の提出 【事業者→県】	令和8年10月中旬～下旬 ※内示時に提出期限をお知らせします。
(4) 交付決定 【県→事業者】	令和8年10月下旬～11月上旬ごろ
(5) 事業の実施 【事業者】	※契約・納品、代金振込含む 　(4)の交付決定後
( 6) 実績報告書等の提出 【事業者→県】	事業完了後30日以内または 令和9年1月31日のいずれか早い日
(7) 補助金の支払い 【県→事業者】	随時（確定通知後～令和9年3月31日まで）

 

5．質問、問い合わせ先

【担当部署】　沖縄県保健医療介護部　高齢者介護課　支援班
【メール】　aa021156@pref.okinawa.lg.jp
　（原則メールでのお問い合わせにご協力ください）
【電話番号】　098-866-2214

※メールの題名は、【協働化・大規模化等による職場環境改善事業補助金について】としてください。