実在する事業者をかたる偽サイトに注意してください

ページ番号1037364  更新日 2025年12月5日

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実際の事業者をかたる偽サイト・偽広告に注意してください。

インターネット通販で「注文した商品が届かない」「販売業者に連絡したいが連絡先がわからない」「通販サイトに注文後、偽サイトだったことに気が付いた」などの“偽サイト(実在の企業のサイトと誤解させるように作成された偽物のサイトなど)”に関する相談が全国の消費生活センター等に寄せられています。

インターネット通販を利用する際は以下の点に注意しましょう。

(1)日本語が正しく表記されていない(見慣れない漢字等)
(2)価格が不自然に安い
(3)大手電機メーカーの製品を連想させるが、製品型番が実在しない
(4)事業者の名称、住所、電話番号が明確に表記されていない
(5)無関係の住所や番号などが書かれている
(6)キャンセル、返品、返金のルールの記載がない

もし、偽サイトに注文したことに気が付いたら、支払い方法に応じて素早く対処しましょう。

クレジットカードの場合
・すぐにクレジットカード会社に連絡しましょう。
・日ごろから利用明細は定期的に確認し、不正利用の被害を早期に把握しましょう。
・被害額を最小限にとどめるためために、クレジットカードの利用限度額を見直すことも一法です。
銀行口座等への前払いの場合
・すぐに振込先金融機関の窓口に連絡しましょう。併せて、最寄りの警察に被害を届け出るようにしましょう。
代金引換サービスの場合
・注文直後に偽サイトであると気が付いた場合、電子メール等でキャンセルの連絡をしましょう。
・代金引換サービスで荷物が届いた場合でも、宅配業者等に代金を支払う前に、送り状に記載されている「依頼人」の情報を確認し、注文した販売業者とは違う場合または注文した覚えがない場合は、代金を支払わず、受け取りを拒否しましょう。
・代金を支払って荷物を受け取り、中身を確認して「偽物」が届いたとわかったという場合であれば、販売業者や送り状の「依頼人」(発送代行業者などの場合もあります)に連絡し、返品、返金を求めることになります。

「偽サイト」かどうかのチェックポイント

  • サイトのURLの表記が、ブランドの正式な英語表記と少しだけ異なる。
  • 日本語の字体、文章表現がおかしい。
  • 販売価格が大幅に割引されている。
  • 事業者の住所の記載がない。住所が記載されていても、調べてみると虚偽だったり、無関係の住所である。
  • 事業者への連絡方法が、問い合わせフォームやフリーメールだけである。
  • 支払い方法が、クレジットカード決済のみ、銀行口座等への前払いのみ、代金引換サービスのみなど、支払い方法が限定されている。
  • 通販サイト内のリンクが適切に機能しない。

*上記のいずれかの項目に該当する通販サイトであっても、偽サイトではない場合があります。また、いずれの項目にも該当しない通販サイトであっても、偽サイトの場合があります。


このページに関するお問い合わせ

沖縄県 生活福祉部 消費生活センター
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟1階(北側)
電話:098-863-9212(ご相談は 098-863-9214) ファクス:098-863-9215
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