政治団体の解散

政治団体を解散し、または目的変更等によって政治団体ではなくなった場合、その日から30日以内に沖縄県選挙管理委員会の窓口まで届出しなければなりません。

届出書類は、政治団体の代表者が、窓口で直接提出する必要があります。郵送での提出は、法律でできないこととなっています。

代表者が窓口に来られない場合は、実際に窓口に来られる方に委任状をあずけてください。

窓口では、来られた方が代表者本人または委任を受けた方本人か確認するため、免許証等の身分証明書（写真付き）の提示を求めます。

手続きできる方

政治団体の代表者

期間

解散、または目的変更等によって政治団体ではなくなった日から30日以内

手数料

なし

手続きに必要なもの

必ず提出する書類

政治団体解散届

• 政治団体解散届の様式 （Word 45.5KB）
• 政治団体解散届の様式 （PDF 48.8KB）
  ワード、PDFどちらも同じ様式です。
• 政治団体解散届の様式　記載例 （PDF 50.9KB）

政治資金収支報告書

解散した年の1月1日から解散日までの期間について、政治資金収支報告書を作成し、解散届と同時に提出してください。

• 収支報告書（作成支援ソフト） （Excel 1.9MB）
• 収支報告書（計算式入りカラ様式） （Excel 174.8KB）
• 収支報告書（計算式なしカラ様式） （Excel 241.5KB）
• 収支報告書（収支ゼロ時報告様式） （Excel 97.5KB）
• 収支報告書 （PDF 154.3KB）
• 収支報告書　作成例 （PDF 442.1KB）

政治資金監査報告書(国会議員関係政治団体のみ)

国会議員関係政治団体は、解散した年の1月1日から解散日までの期間について、登録政治資金監査人の監査を受け、その報告書を解散届と同時に提出してください。

• 登録政治資金監査人の登録一覧（総務省）（外部リンク）

総務省に登録された、登録政治資金監査人の一覧を見ることができます。ここに登録されている監査人に依頼し、監査を受けてください。

資金管理団体である場合に提出する書類

資金管理団体とは、公職の候補者が、自らが代表者である政治団体のうちから一つの政治団体を、その者のために政治資金の拠出を受けるべき政治団体として指定したものです。

資金管理団体には、以下のことが認められています。

1. 特定寄付（公職の候補者が、候補者である間に政党から受けた政治活動に関する寄附を当該資金管理団体に取り扱わせるためにする寄附）については、寄附の量的制限（年間1千万円まで）に関する規定の適用がありません。
2. 公職の候補者が自らの資金管理団体に対してする特定寄附以外の寄附（歳費等の自己資金によるもの）については、寄附の量的制限のうち個別制限（同一のものに対して年間150万円まで）に関する規定の適用はないものとされ、個人のする寄附の総枠制限（年間1千万円まで）の範囲内において寄附することができます。
3. 公職の候補者は,選挙前一定期間,自己の後援団体に寄附することが禁止されていますが,自らの資金管理団体に対してする寄附は差し支えありません。

資金管理団体でなくなった旨の届

資金管理団体として指定している場合、解散届と同時に提出する必要があります。

• 資金管理団体でなくなった旨の届 （Word 46.0KB）
• 資金管理団体でなくなった旨の届 （PDF 61.9KB）
• 資金管理団体でなくなった旨の届　記載例 （PDF 66.2KB）

オンラインによる各種届出・政治資金収支報告書の提出

事前に利用者登録をしておくと、窓口へ行くことなく、インターネット上で各種届出や政治資金収支報告書の提出ができます。

利用者登録は、マイナンバーカードによる方法と、申請書による紙申請の2種類があります。

マイナンバーカードによる申請は、以下のURLへアクセスし、画面の指示に従い進めてください。

紙申請をする場合は、以下の様式に必要事項を記入し、登録される方の身分証明書の写し（免許証等）を添えて、沖縄県選挙管理委員会まで持参または郵送してください。

なお、紙申請の場合、政治団体の設立に関する手続き及び解散に関する手続きはできません。

• 政治資金関係申請・届出オンラインシステムのページ（外部リンク）
  マイナンバーカードによる申請はこちらから
• オンライン提出促進チラシ（総務省作成） （PDF 2.3MB）
• オンラインシステム利用申請書様式 （PDF 174.1KB）
• 代理人が提出する場合の委任状 （PDF 152.2KB）
• 利用申請書記入例 （PDF 584.2KB）

設立・異動・解散に係る手続き

届出先

政治団体	所管	届出先
政党（本部）及び政治資金団体	総務省	主たる事務所の所在地の都道府県選挙管理委員会を経て総務大臣
2以上の都道府県の区域にわたり主として活動する団体	総務省	主たる事務所の所在地の都道府県選挙管理委員会を経て総務大臣
主たる事務所の所在地の都道府県の区域外の地域において主として活動する団体	総務省	主たる事務所の所在地の都道府県選挙管理委員会を経て総務大臣
都道府県の区域において主として活動する団体 （政党本部及び政治資金団体を除く。）	都道府県選挙管理委員会	主たる事務所の所在地の都道府県選挙管理委員会

届出先：沖縄県選挙管理委員会（郵送ではなく持参）

〒900-8570那覇市泉崎1丁目2番2号県庁7階（市町村課内）電話098-866-2141

受付時間：月曜日から金曜日（祝日を除く）午前8時30分から午後5時15分まで