更新日：2021年7月26日

ひとり親家庭の家賃支払いを支援します！（ひとり親家庭住宅支援資金貸付）

ひとり親家庭の家賃支払いを支援します！

　沖縄県では、「母子・父子自立支援プログラム（※１）」の策定を受け、自立に向けて求職活動や資格取得等に意欲的に取り組むひとり親家庭に対して、住居の借り上げに必要な資金を無利子無担保で貸し付ける「住宅支援資金貸付」を６月から開始します。

住宅支援資金貸付事業リーフレット（PDF：1,065KB）

１．対象者

　次の要件のすべてに該当するひとり親の方

• 児童扶養手当の支給を受けている（もしくは同等の所得水準にある）
• 「母子・父子自立支援プログラム策定事業」に基づくプログラムの策定を受けている方

 

２．貸付内容

 

• 入居している住宅の家賃の実費を月額上限４万円×最長１２か月貸付
• 貸付終了後、一定の条件（※２）を満たした場合、返還免除
• 保証人不要、無利子

 

３．申請窓口

　公益社団法人沖縄県母子寡婦福祉連合会

　〒903-0804　那覇市首里石嶺町4-373-1　沖縄県総合福祉センター東棟３階　（電話：098-887-4099） 

 

４．その他留意事項

　※１「母子・父子自立支援プログラム策定事業」とは…児童扶養手当受給者に対し、個々の家庭の方の実情に応じた自立支援プログラムを策定し、ハローワーク等関係機関と緊密に連携しつつ、きめ細かな支援を行います。
　策定を希望される方のうち、沖縄市に在住の方はこども家庭課（098－939-1212）、宜野湾市に在住の方は児童家庭課（098-893-4642）、うるま市に在住の方は児童家庭課（098-973-4983）へお問い合わせください。その他の地域にお住まいの方は、上記沖縄県母子寡婦福祉連合会へお問い合わせください。

　※２「返還免除の条件」とは…以下の①、②のいずれかに該当する場合、借り受けた資金の返還が免除となります。

　　①　資金の貸付を受ける時点で就業していなかった方が、住宅支援資金による貸付を受けた日から１年以内に就職をし、１年間就労を継続した場合。

　　②　資金の貸付を受ける時点で就業していた方が、プログラム策定時より高い所得が見込まれる転職等をし、１年間就労を継続した場合。

 

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