新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業について

新型コロナウイルス感染症の陽性者、濃厚接触者に対応した介護事業所の「かかり増し費用」に対し、助成します。
※「かかり増し費用」とは新型コロナウイルス感染症が発生したことで、通常の介護サービス提供で発生する費用とは別に、追加で発生する費用のことです。感染予防のための衛生用品の備蓄費用等は含まれません。

令和３年４月１日以降に、以下に記載するかかり増し費用に対し助成します。
事業所において、新型コロナウイルス感染症に対応した期間のみ対象になります。対応期間前や対応期間後の費用は対象外となります。
対象経費として記載されていない費用は対象外となります。

※また、以下の支援内容を一覧表にまとめた「支援内容一覧表・対象事業所区分一覧表（PDF：646KB）」についても掲載します。

【以下のとおり、施設内療養の助成内容が拡充されました】
　以下の要件を満たす場合、上記の助成額に一人あたり1万円/日を追加します（合計一人あたり2万円/日（上限30万円））。

　　（参考：厚生労働省資料（PDF：528KB））
　・令和４年１月９日以降において、緊急事態措置または まん延防止等重点措置の区域であること
　　　※沖縄県の場合 対象期間令和４年１月９日～２月20日（宮古地域は２月６日）まで
　・令和４年４月８日から令和４年７月30日までの間は、まん延防止等重点措置等の区域でなくても拡充の対象
　・同一日の施設内療養者が、以下の人数以上いること
　　　大規模施設等（定員30人以上） 同一日の施設内療養者５人以上
　　　小規模施設等（定員29人以下） 同一日の施設内療養者２人以上
 

上記の施設内療養の助成額については、施設内療養計算シート（様式３－１、様式３－２）（エクセル：157KB）により、計算可能です。
　　※宮古圏域（宮古島市、多良間村）についてはこちらの施設内療養計算シート（様式３－１、様式３－２）（エクセル：156KB）をご利用ください。
　　※施設内療養が複数回発生している場合、対応期間ごとに作成してください。

※感染が発生した施設への応援職員派遣、当該施設からの利用者を受け入れた全事業所が対象

【対象のかかり増し費用】
緊急雇用にかかる費用（応援派遣の人件費）、割増賃金・手当（時間外勤務手当・危険手当など）、職員派遣に係る旅費・宿泊費、職業紹介料（派遣会社を利用した場合の派遣会社に支払う手数料）、損害賠償保険の加入費用（サービス提供時の事故等に対する損害賠償保険の加入費用）

【対象のかかり増し費用】
緊急雇用にかかる費用（応援派遣の人件費）、割増賃金・手当（時間外勤務手当・危険手当など）、 職業紹介料（派遣会社を利用した場合の派遣会社に支払う手数料）、損害賠償保険の加入費用（サービス提供時の事故等に対する損害賠償保険の加入費用） 、代替場所の確保（使用料）、ヘルパー同行指導への謝金、代替場所や利用者宅への旅費（燃料費）、車や自転車のリース費用（代替サービス提供期間中に限る）、安否確認等のためのタブレットリース費用（通信費は除く。代替サービス提供期間中に限る。）

※通所系事業所は対象外

対象のかかり増し経費は（助成区分ア①と同じ）

対象のかかり増し経費は（助成区分ア①と同じ）

※短期入所生活介護、短期入所療養介護は対象外

※一定の要件（自費検査費用助成の要件（PDF：458KB））を満したうえで、実施した検査費用が対象
※入所者の一斉検査、定期検査や施設での感染者発生以降に行う検査は対象外
 

電子申請での受付になります。
申請画面は所定の時間内に操作が完了しない場合、入力内容が初期化されます。
時間がかかる場合、電子申請画面の一番下、「入力中のデータを保存する」をクリックし、一時保存してください。
あらかじめ、添付する書類等を整理し、PDF等のデータにしたうえで、申請をおこなってください。
 

令和３年度コロナ対応分（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）と
令和４年度コロナ対応分（令和４年４月１日以降）で分かれていますので、ご注意ください。
対応期間が年度をまたぐ場合、令和４年３月３１日までの費用を「令和３年度」分として、令和４年４月１日以降の費用を「令和４年度」分として、分けて申請してください。

【補助金交付申請の電子申請はこちらから・電子申請画面へ進む】（外部サイトへリンク）

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