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ホーム > 健康・医療・福祉 > 高齢者福祉 > 介護サービス関係(介護指導班) > 【11/26_事業所からのQ&A更新】令和3年度介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業

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更新日:2021年11月26日

令和3年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業について

1 目的 

  • 介護サービスは、要介護高齢者等やその家族の日常生活の維持にとって必要不可欠なものであるため、新型コロナウイルスの感染等によりサービス提供に必要な職員が不足した場合でもサービスの継続が求められること等から、本事業により、新型コロナウイルスの感染等による緊急時のサービス提供に必要な介護人材を確保し、職場環境の復旧・改善を支援することを目的とします。

2 対象経費および基準単価

 1)対象経費

  • 令和3年4月1日以降に、新型コロナウイルス感染症への対応において、通常の介護サービスの提供では想定されないかかり増し費用を助成します。
  • 対象経費は、国実施要綱に記載されたかかり増し費用に限られますので、内容をよくご確認ください。 ※対象経費に該当しない費用は補助できません。

No

事業の対象となる要件

訪問系

通所系

短期入所系

介護施設等

高齢者施設等

対象のかかり増し費用

参照要綱  

1

(ア)①

利用者又は職員に感染者が発生した
(職員に複数の濃厚接触者が発生し、職員が不足した場合も含む)

 

【緊急時の介護人材の確保に係る費用】
・緊急雇用、割増賃金・手当、職業紹介料、損害賠償保険の加入費用、帰宅困難職員の宿泊費、連携機関との連携に係る旅費、一定の要件のもと実施された自主検査費用(介護施設等に限る)

【職場環境復旧・環境整備に係る費用】
・事業所・施設等の消毒、清掃費用
・感染性廃棄物の処理費用
・在庫の不足が見込まれる衛生用品(手指消毒用エタノール(アルコール)、感染防護具)の購入費用※タオル等の消耗品や体温計等は対象外
・通所系サービスの代替サービス提供のための費用
 代替場所の確保(使用料)、ヘルパー同行指導への謝金、代替場所や利用者宅への旅費、車や自転車のリース費用、安否確認等のためのタブレットのリース費用(通信費用は除く)

2

(ア)②

濃厚接触者に対応した

 

 

3

(ア)③

都道府県、保健所を設置する市から休業要請を受けた

 

 

 

4

(イ)

新型コロナウイルス流行に伴い通所系事業所が居宅へ訪問しサービスを提供した
※(ア)①、③を除く

 

 

 

 

【緊急時の介護人材の確保に係る費用】
・緊急雇用、割増賃金・手当、職業紹介料、損害賠償保険の加入費用

【職場環境復旧・環境整備に係る費用】
・代替場所の確保(使用料)、ヘルパー同行指導への謝金、代替場所や利用者宅への旅費、車や自転車のリース費用、安否確認等のためのタブレットのリース費用(通信費用は除く)

5

(ウ)

(ア)①、③又は自主的に休業した介護事業所等の利用者の受け入れや応援職員の派遣をした

 

【感染が発生した事業所・施設等からの利用者の受け入れに伴う介護人材確保、又は感染が発生した事業所・施設等えの介護人材の応援派遣】
・緊急雇用、割増賃金・手当、職業紹介料、損害賠償保険の加入費用、職員派遣に係る旅費・宿泊費

6

(ア)④

感染疑い者に対し、一定の要件のもと、自費で新型コロナウイルスの検査をした
※(ア)①、②を除く

 

 

 

 

・自費検査費用

7

(ア)⑤

病床ひっ迫等により、やむを得ず施設内療養を行った

 

 

 

・感染対策等を行った上での施設内療養に要する費用

 2)基準単価

  1. 基準単価表:国実施要綱別添3(PDF:1,170KB)
  2. 一定の要件に該当する自費検査費用:国実施要綱別添1(PDF:458KB)
  3. 感染対策等を行ったうえでの施設内療養に要する費用:国実施要綱別添2(PDF:710KB)
  • 令和3年4月1日以降に、新型コロナウイルス感染症への対応において、通常の介護サービスの提供では想定されないかかり増し費用を助成します。
  • 交付額の算定における基準単価は、国実施要綱別添3に定めるとおりとし、補助金の交付額は事業所・施設ごとに、基準単価(1定員当たりの金額としているものにあっては、基準単価に当該介護サービス事業所等の定員数を乗じて得た額)と対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額(当該金額に1,000円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)とします。ただし、国実施要綱3(1)イの対象経費に記載する経費のうち、「一定の要件に該当する自費検査費用」については国実施要綱別添1に、「感染対策等を行った上での施設内療養に要する費用」については国実施要綱別添2に定める助成の上限額のとおりとします。
  • 国実施要項別添3の欄外に記載された注記事項、国Q&A集の内容もご確認ください。

 3)個別協議

  • 国実施要綱別添3の(1)(ア)、(1)(ウ)の事業所・施設等のうち、特別な事情により基準単価を超える必要がある場合については、個別協議を実施し、厚生労働省が特に必要と認める場合に限り、基準単価を上乗せすることができます。
  • 詳細は、個別協議の取り扱いをご確認ください。

3 対象事業所

  •  本HPの2の1)対象経費の事業所・施設等の区分は、次のとおりです。
(1)介護サービス事業所 ①訪問系サービス事業所 訪問介護事業所
訪問入浴介護事業所
訪問看護事業所
訪問リハビリテーション事業所
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
夜間対応型訪問介護事業所
小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所(訪問サービスに限る)
居宅介護支援事業所
福祉用具貸与事業所
居宅療養管理指導事業所
②通所系サービス事業所 通所介護事業所
地域密着型通所介護事業所
療養通所介護事業所
認知症対応型通所介護事業所
通所リハビリテーション事業所
小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所(通いサービスに限る)
③短期入所系サービス事業所 短期入所生活介護事業所
短期入所療養介護事業所
小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所(宿泊サービスに限る)
認知症対応型共同生活介護事業所(短期利用認知症対応型共同生活介護に限る)
(2)介護施設等   介護老人福祉施設
地域密着型介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護医療院
介護療養型医療施設
認知症対応型共同生活介護事業所(短期利用認知症対応型共同生活介護を除く)
養護老人ホーム
軽費老人ホーム
有料老人ホーム
サービス付き高齢者向け住宅
(3)高齢者施設等   上記(2)介護施設等 及び
短期入所生活介護事業所
短期入所療養介護事業所
※認知症対応型共同生活介護事業所は短期利用型も含む

 

 4 申請概要とスケジュール

 1)申請の流れと留意事項、個別協議の取り扱い

 補助金手続きの流れと補助金の執行等に関する留意事項、個別協議の取り扱いを記載していますので、必ずお読みください。

※国との個別協議の際は、単価、金額設定の考え方や積算方法等が求められますので、申請する経費の単価設定方法等、整理をお願いします。

 2)申請スケジュール

  • 通常申請:令和3年7月16日(金曜日)から令和4年2月末(予定) 
  • 個別協議:令和3年10月22日(金曜日)締切 ← 9月までに発生したかかり増し経費が対象です。
  • 注意:令和3年10月22日(金)までに申請のあった個別協議の案件を県でとりまとめ、厚労省へ協議を行います。9月までに発生したかかり増し経費で今回の提出期限に間に合わない案件や10月以降に発生したかかり増し経費については、次回以降に提出することができます。
  • 注意:国との個別協議の際は、単価、金額設定の考え方や積算方法等が求められますので、申請する経費の単価設定方法等、整理をお願いします。

5 申請手続きについて

  • 上記4の掲載資料のほか、以下の国実施要綱、沖縄県実施要綱、国Q&A集、提出書類一覧及び様式集をご確認の上、申請手続きを行ってください。

関連資料

 1)交付申請

  • 沖縄県電子申請システムで交付申請(及び個別協議)を受け付けます。提出にあたっては、電子申請の簡易操作手順書に沿って入力してください。
  • (ご注意ください)電子申請で交付申請を行う前に、手順書をご確認いただき、あらかじめ添付を要する書類をご準備ください。交付申請画面で所定の時間内に操作が完了しない場合、入力内容が初期化されます。詳しくは電子申請の簡易操作手順書をご確認下さい。 

       【電子申請の簡易操作手順書】(PDF:3,550KB)

       ・(別紙3)施設内療養に要する費用の積算書(エクセル:29KB) ← 本費用を申請する事業者のみ作成が必要です。

        個別協議用別紙1(ワード:63KB) ← 国実施要綱3(1)ア(ア)(感染者発生又は濃厚接触者対応)に該当する事業所・施設等の様式

       ・個別協議用別紙2(ワード:67KB) ← 国実施要綱3(1)ア(ウ)(感染者が発生した施設から利用者受け入れ、職員派遣)に
                                          該当する事業所・施設等の様式

 

  補助金の交付申請手続きは、以下をクリックして進んでください。

 2)実績報告

  • 沖縄県電子申請システムで実績報告を受け付けます。
  • 実績報告の入力は、沖縄県からの「交付決定通知書」が届いた後に行ってください。
  • 事前に以下の資料をご準備のうえ、実績報告の入力を行ってください。

  補助金の実績報告手続きは、以下をクリックして進んでください。

 3)支払請求

  • 請求書の作成は、沖縄県からの「額確定通知書」が届いた後に行ってください。
  • 請求書には代表印(法人の登録印)が必要になります。郵送でご提出ください。
  • 様式例

6 お問い合わせ先

1)本事業の内容、個別具体的なご相談に関するお問い合わせ

  • 以下の質問書にお問い合わせ内容を記載の上、メールにて送付してください。後日、回答いたします。

     提出先メールアドレス:kaigo567koufukin@pref.okinawa.lg.jp

     質問書(ワード:17KB)

2)沖縄県電子申請システムの操作に関するお問い合わせ

  • 問い合わせ先:沖縄県介護慰労金・支援金給付チーム   
  • 電 話 番 号:098-894-8309 
  • 受 付 時 間:平日午前9時~午後5時まで(正午から午後1時を除く。)

 

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お問い合わせ

子ども生活福祉部高齢者福祉介護課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3階(南側)

電話番号:098-894-8309

FAX番号:098-862-6325

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