新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業について

お知らせ

一定の要件のもと拡充されていた施設内療養（1万円/日→2万円/日）の適用期間が延長されました。
また、無症状者については、補助期間が検体採取日から起算して7日間となりました。これに伴い、施設内療養の計算シートを更新しましたので、新しい計算シートをご利用ください。 NEW!!!
「県内事業者からのお問合せ集」を更新しました。
令和３年度の交付申請受付を終了しました。
ただいま申請多数につき、手続きにお時間をいただいております。申請の修正依頼等については、随時、ご連絡してまいります。　
令和４年度受付を開始しました。（申請はこちらから）※年度区分にご留意ください。
年度の区分について、【令和４年３月３１日までの対応分：令和３年度の申請】、【令和４年４月１日以降の対応分：令和４年度の申請】になります。
Q&Aを掲載しています
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よくあるお問合せはこちら

国のQ&A集（全体版）（PDF：231KB）※「濃厚接触者」の考え方が追記されました（No.4、22）
県内事業者からのお問合せ集（PDF：921KB）

１　支援内容

新型コロナウイルス感染症の陽性者、濃厚接触者に対応した介護事業所の「かかり増し費用」に対し、助成します。
※「かかり増し費用」とは新型コロナウイルス感染症が発生したことで、通常の介護サービス提供で発生する費用とは別に、追加で発生する費用のことです。感染予防のための衛生用品の備蓄費用等は含まれません。

２　対象経費および補助上限額（基準単価）

令和３年４月１日以降に、以下に記載するかかり増し費用に対し助成します。
事業所において、新型コロナウイルス感染症に対応した期間のみ対象になります。対応期間前や対応期間後の費用は対象外となります。
対象経費として記載されていない費用は対象外となります。

※また、以下の支援内容を一覧表にまとめた「支援内容一覧表・対象事業所区分一覧表（PDF：646KB）」についても掲載します。

１）利用者または職員に感染者が発生した場合（助成区分ア①、ア⑤）

（助成区分ア①）　利用者または職員に感染者が発生した場合、同時期に職員に２名以上の濃厚接触者が発生した場合

※感染者が発生した全事業所が対象

【対象のかかり増し費用】
・職員の感染等による人材不足に伴う介護人材の確保
割増賃金・手当（時間外勤務手当・危険手当など）、陽性者・濃厚接触者に対応したことによる帰宅困難職員の宿泊費、損害賠償保険の加入費用（サービス提供時の事故等に対する損害賠償保険の加入費用）、緊急雇用にかかる費用（応援派遣職員の人件費）、連携機関との連携にかかる旅費（応援派遣職員の旅費、交通費）、職業紹介料（派遣会社を利用した場合の派遣会社に支払う手数料）

・職場環境復旧・環境整備に係る費用
事業所・施設等の消毒費用（消毒業務の委託、リネンサプライ等のクリーニング費用、消毒に必要な物品（使い捨ての箒、ちりとり、雑巾、消毒シート、消毒液等（※消毒機材やゴミ箱などの繰り返し使用できるものは対象外））、感染性廃棄物の処理費用（感染性廃棄物処理委託）、在庫の不足が見込まれる衛生用品（消毒用液、マスク、手袋、ガウン、フェイスシールド、ゴーグル、ヘアキャップ、清拭クロス、ドライシャンプー、使い捨て食器に限る）

（助成区分ア⑤）　感染対策等を行ったうえで、施設内療養を行った施設系サービス事業所

※短期入所生活介護、短期入所療養介護を含む施設系サービスが対象
※小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所及び短期利用認知症対応型共同生活介護は対象外
※上記の（助成区分ア①）と合わせて申請することが可能

【助成額】
感染対策等を行った上で、施設内療養を行った施設への助成（施設内療養の要件（PDF：137KB））
　一人あたり１万円/日（上限15万円）
　一人あたり１万円/日は、令和４年度通年で実施しております。一人あたり２万円/日への引き上げは以下のとおりです。

【以下のとおり、施設内療養の助成内容が拡充されました】
　以下の要件を満たす場合、上記の助成額に一人あたり1万円/日を追加します（合計一人あたり2万円/日（上限30万円））。※無症状患者については、補助期間が7日間となります。

　　（参考：厚生労働省資料（PDF：516KB））
　・令和４年１月９日以降において、緊急事態措置またはまん延防止等重点措置の区域であること
　　　※沖縄県の場合対象期間令和４年１月９日～２月20日（宮古地域は２月６日）まで
　・令和４年４月８日から令和４年７月30日までの間は、まん延防止等重点措置等の区域でなくても拡充の対象
　・令和４年４月８日から令和４年９月30日までの間は、まん延防止等重点措置等の区域でなくても拡充の対象
　・令和４年４月８日から令和４年12月31日までの間は、まん延防止等重点措置等の区域でなくても拡充の対象

　・同一日の施設内療養者が、以下の人数以上いること
　　　大規模施設等（定員30人以上）同一日の施設内療養者５人以上
　　　小規模施設等（定員29人以下）同一日の施設内療養者２人以上

・10月１日以降に発症した利用者の施設内療養の上限は原則10日以内になります。11日以上の施設内療養を行った場合、その理由（10日経過しても、症状軽快とならず〇日間の療養を要した等）を申請書の「１施設内療養を実施することとなった経緯」に記入してください。

上記の施設内療養の助成額については、施設内療養計算シート（様式３－１、様式３－２）（エクセル：453KB）により、計算可能です。
　　※宮古圏域（宮古島市、多良間村）についてはこちらの宮古圏域_施設内療養計算シート（様式３－１、様式３－２）（エクセル：453KB）をご利用ください。
　　※施設内療養が複数回発生している場合、対応期間ごとに作成してください。

２）感染が発生した施設に応援職員の派遣を行った、または感染が発生した施設から利用者の受け入れを行った場合

（助成区分ウ）　感染者が発生した施設に応援職員の派遣や感染が発生した施設から利用者の受け入れを行った

※感染が発生した施設への応援職員派遣、当該施設からの利用者を受け入れた全事業所が対象

【対象のかかり増し費用】
緊急雇用にかかる費用（応援派遣の人件費）、割増賃金・手当（時間外勤務手当・危険手当など）、職員派遣に係る旅費・宿泊費、職業紹介料（派遣会社を利用した場合の派遣会社に支払う手数料）、損害賠償保険の加入費用（サービス提供時の事故等に対する損害賠償保険の加入費用）

３）その他

（助成区分イ）　通所系事業者が居宅へ訪問するなどし、代替サービスを提供した場合

【対象のかかり増し費用】
緊急雇用にかかる費用（応援派遣の人件費）、割増賃金・手当（時間外勤務手当・危険手当など）、職業紹介料（派遣会社を利用した場合の派遣会社に支払う手数料）、損害賠償保険の加入費用（サービス提供時の事故等に対する損害賠償保険の加入費用）、代替場所の確保（使用料）、ヘルパー同行指導への謝金、代替場所や利用者宅への旅費（燃料費）、車や自転車のリース費用（代替サービス提供期間中に限る）、安否確認等のためのタブレットリース費用（通信費は除く。代替サービス提供期間中に限る。）

（助成区分ア②）　濃厚接触者の利用者に対応した訪問系、短期入所系、介護施設等

※通所系事業所は対象外

対象のかかり増し経費は（助成区分ア①と同じ）

（助成区分ア③）　都道府県、保健所等から休業養成を受けた通所系事業所、短期入所系事業所

対象のかかり増し経費は（助成区分ア①と同じ）

（助成区分ア④）感染疑いの者に対し、一定の要件のもと、PCR検査・抗原検査を実施した入所系施設

※短期入所生活介護、短期入所療養介護は対象外

※一定の要件（自費検査費用助成の要件（PDF：458KB））を満したうえで、実施した検査費用が対象
※入所者の一斉検査、定期検査や施設での感染者発生以降に行う検査は対象外

４）事業所ごとの補助上限額

補助上限額一覧表（基準単価表）（PDF：1,170KB）
補助上限額の引き上げについて
補助上限額の引き上げが必要な事業所については、厚生労働省との協議が必要になりますので、以下の様式を作成のうえ、申請手続きを行ってください。
　・個別協議の取り扱いについて（PDF：76KB）
　・（別添１及び別添２）個別協議書様式（エクセル：81KB） ※記載例あり

５）参考

３　申請方法

電子申請での受付になります。
申請画面は所定の時間内に操作が完了しない場合、入力内容が初期化されます。
時間がかかる場合、電子申請画面の一番下、「入力中のデータを保存する」をクリックし、一時保存してください。
あらかじめ、添付する書類等を整理し、PDF等のデータにしたうえで、申請をおこなってください。

令和３年度コロナ対応分（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）と
令和４年度コロナ対応分（令和４年４月１日以降）で分かれていますので、ご注意ください。
対応期間が年度をまたぐ場合、令和４年３月３１日までの費用を「令和３年度」分として、令和４年４月１日以降の費用を「令和４年度」分として、分けて申請してください。

１）令和４年度（令和４年４月１日～令和５年３月３１日　対応分）交付申請・実績報告手続き

令和４年度は、補助金の交付申請と実績報告を同時に行えますので、口座の通帳の写し、本人確認書類、経費やその内訳が確認できる書類をＰＤＦや写真等でデータ化し、申請を開始してください。
別紙５_就労等証明書（エクセル：15KB）（※割増賃金や危険手当等の人件費、帰宅困難職員の宿泊費など職員に支給した経費を申請している場合に必要）

　区分ア（１）　利用者又は職員に感染者が発生した介護サービス事業所
　区分ア（２）　濃厚接触者に対応した訪問系、短期入所系、介護施設サービス事業所
　区分ア（３）　県または保健所から休業要請を受けた通所系、短期入所系サービス事業所
　区分ア（５）　陽性の利用者を、やむを得ず施設内療養を行った介護施設サービス事業所

　上記の区分（区分ア（１）（２）（３）（５））の申請を行う方は、こちらから（外部サイトへリンク）

　区分イ　新型コロナウイルス流行に伴い通所系事業所が居宅へ訪問しサービスを提供した事業所（区分ア（１）、（３）に該当する事業所は除く）
　区分ウ　応援職員の派遣を行った事業所、自主的に休業した介護事業所等から利用者の受け入れを行った事業所

　上記の区分（区分イ、ウ）の申請を行う方は、こちらから（外部サイトへリンク）

２）令和３年度（令和３年４月１日～令和４年３月３１日の対応分）交付申請手続き（受付終了）

令和３年度の交付申請は令和４年６月３０日付けで受付を締め切りました。

３）令和３年度（令和３年４月１日～令和４年３月３１日の対応分）実績報告手続き（県からの「交付決定通知」後に申請を行ってください。）

必要書類一覧（PDF：103KB）
施設内療養計算シート（様式３－１、様式３－２）（エクセル：355KB）
（宮古圏域はこちら）施設内療養計算シート（様式３－１、様式３－２）（エクセル：355KB）　
　　　　　　　※交付申請時に誤りがあった場合のみ必要
就労等証明書（別紙５）（エクセル：15KB）　
　　　　　　　※割増賃金や危険手当等の人件費、帰宅困難職員の宿泊費など職員に支給した経費を申請している場合に必要
経費の領収書、手当等の受領書や給与明細（手当部分のみ。他は黒塗り）、振り込み記録など、対象となる経費の金額と支払ったことが確認できる資料をPDF等のデータにしてご準備ください。