地域包括ケアシステムの構築
1 地域包括ケアシステムとは
地域包括ケアシステムとは、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域の体制をいいます。
今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの構築が重要となっています。
地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要です。
2 地域包括支援センターについて
地域包括支援センターとは、高齢者が住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を続けられるように、公正・中立な立場から、介護・福祉・保健・医療などさまざまな面で支援を行うため、市町村に設置された総合相談機関です。
主任介護支援専門員・保健師（又は地域ケアの経験のある看護師）・社会福祉士などの専門職が連携して支援を行います。
地域包括支援センターの業務
介護予防ケアマネジメント業務
住み慣れた地域ですこやかに生活していく為に、健康づくりや介護予防についての支援をします。
地域包括支援センターは、指定介護予防支援事業者として、要支援1及び要支援2の認定を受けた方に対する介護予防サービス計画の作成や介護予防サービス事業者等との調整を行います。
総合相談支援業務
地域包括支援センターは、介護・福祉・保健・医療に関する総合相談窓口です。
高齢者やご家族、地域の人からの相談や悩みにお応えし、情報の提供やサービスの紹介をします。
介護や健康のことだけでなく、生活全般について相談することができます。
権利擁護業務
安心して日常生活を送れるよう、高齢者の権利を守る取組みを行います。
例えば、成年後見制度の利用や虐待の早期発見、消費者被害の未然防止などに対応します。
包括的・継続的ケアマネジメント支援業務
高齢者が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられるよう、地域のケアマネジャーへの指導・支援や、介護・福祉・保健・医療などのさまざまな関係機関と連携協力できる体制づくりに取り組みます。
地域包括支援センターの運営主体
市町村、在宅介護支援センターの運営法人（社会福祉法人、医療法人等）その他市町村から委託を受けた法人
3 介護予防、地域の支え合い体制づくり
高齢者が可能な限り自立した日常生活を営むためには、要介護状態・要支援状態となることを予防するとともに、介護保険サービスに限らず、地域住民等によるインフォーマルな活動等とも連携を図っていくことが重要です。
市町村が中心となって、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することで、地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者等の方に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指し、総合事業（介護保険法では、「介護予防・日常生活支援総合事業」として定められています。）に取り組んでいます。
生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）について
地域で、生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築に向けたコーディネート機能（主に資源開発やネットワーク構築の機能）を果たす生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）を市町村が配置しています。
ちゃーがんじゅう体操（介護予防体操）について
沖縄県では介護予防にも役立つ「ちゃーがんじゅう体操」の動画を作成しています。YouTubeで無料公開していますので、動画を見ながら、楽しく体操をしていただけます。
※YouTubeをご覧いただけない場合などで、DVDやCDを利用したい場合は、ご相談ください。
4 在宅医療と介護の連携
高齢化の進展に伴い、医療と介護の両方のニーズを有する高齢者の増加が見込まれているため、在宅医療と介護の役割分担と連携をいっそう推進していく必要があります。
5 高齢者住まい・サービスの質の向上について
高齢者が安心して地域で暮らしていくために、高齢者の安心・安全が確保された住生活空間の確保が必要です。中でも、近年多くの高齢者が住まいとして利用している有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅について、高齢者が安心して利用してもらえるよう、サービスの質を確保・向上していくことが重要です。
令和3年度に、沖縄県の高齢者住まいの実態把握を目的として、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、特定施設入居者生活介護及びグループホームを対象とした調査を実施しました。
高齢者施設・住まい調査 報告書 ※第4章ヒアリング調査除く
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このページに関するお問い合わせ
沖縄県 保健医療介護部 地域包括ケア推進課
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2行政棟3階（南側）
電話：098-894-2152 ファクス：098-862-6325
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