地域包括ケアシステムの構築

　地域包括ケアシステムとは、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、（1）医療 （2）介護 （3）介護予防 （4）住まい（5）自立した日常生活の支援が一体的に提供される体制をいいます。

　今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの構築が重要となっています。

• 厚生労働省ホームページ「地域包括ケアシステム」（外部リンク）

　地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要です。

沖縄県の取組

　(1) 医療

ACP（アドバンス・ケア・プランニング）の推進

　人生の最終段階において希望する医療やケアについて自ら考える機会や、本人が意思決定を表明できるような環境整備を進めています。

　沖縄県は、ACP（アドバンス・ケア・プランニング）を推進するため、本人、家族、医療関係者及び介護関係者向けの意思決定支援パンフレット「命（ぬち）しるべ　いのちの道標パンフレット」を作成し、公開しています。

命（ぬち）しるべ　いのちの道標パンフレット

• 沖縄県医師会　在宅医療ページ（外部リンク）
  平成31年3月発行
  ※PDFデータは、沖縄県医師会ホームページで公開しています。

本人の意思を尊重した入退院支援と療養生活の実現

　本人の意思を尊重した入退院支援と療養生活の実現に向けた取組を行っています。

　県内の各圏域においては、入院から退院への円滑な移行にあたり必要と考えられる調整ルールや様式等について、地域の実情に応じた取組が進められていますが、沖縄県は、どの圏域においても共通して取り組みたい基本的な考え方等を、「沖縄県における入退院支援連携に関する基本的な心得」として策定しました。

パンフレット

• 沖縄県における入退院支援連携に関する基本的な心得 （PDF 4.3MB）
  令和2年12月発行

ポスター

• ポスターA （PDF 859.1KB）
  ご本人・ご家族、医療関係者、介護関係者向け

• ポスターB （PDF 1.4MB）
  ご本人・ご家族向け

漫画

• まんがでわかる入退院支援連携の心得 （PDF 2.8MB）
  令和6年3月発行

動画

• まんがでわかる入退院支援連携の心得（外部リンク）
  YouTube

　(2) 介護

　高齢者の必要に応じて、在宅系サービスや施設・居住系サービスなど、適切なケアを受けられる環境整備を促進しています。

在宅系サービス

• 沖縄県内指定介護サービス事業所一覧
  ※一部、施設系サービス（介護老人保健施設、介護老人福祉施設、介護医療院）の情報も含まれています。

施設・居住系サービス

• 入所施設一覧

　(3) 介護予防

　高齢者が可能な限り自立した日常生活を営むためには、要介護状態・要支援状態となることを予防するとともに、介護保険サービスに限らず、地域住民等によるインフォーマルな活動等とも連携を図っていくことが重要です。

ちゃーがんじゅう体操（介護予防体操）

　沖縄県は、介護予防にも役立つ「ちゃーがんじゅう体操」の動画を作成しました。
　動画に合わせて体操し、楽しく介護予防をしてみませんか。

• 介護予防体操「ちゃ～がんじゅう体操」～練習篇～（外部リンク）
  ※YouTubeではなく、DVDやCDを利用したい場合は、ご相談ください。

　(4) 住まい

　高齢者が安心して地域で暮らしていくためには、高齢者の安心・安全が確保された住生活空間の確保が必要です。

　中でも、近年多くの高齢者が住まいとして利用している有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅について、高齢者が安心して利用してもらえるよう、サービスの質を確保・向上していくことが重要です。

高齢者施設・住まい調査

　沖縄県は、高齢者住まいの実態把握を目的として、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、特定施設入居者生活介護及びグループホームを対象とした調査を実施しました。

• 高齢者施設・住まい調査報告書(令和4年3月) （PDF 1.2MB）
  ※第4章 ヒアリング調査を除く

　(5) 自立した日常生活の支援

生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）の育成

　市町村では、地域での生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築に向け、主に資源開発やネットワーク構築等のコーディネート機能を果たす、「生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）」を配置しています。

　沖縄県は、生活支援コーディネーター養成研修を体系的に実施し、市町村の取組を支援しています。

• 生活支援体制整備事業