消化ガスの有効利用

沖縄県では、脱炭素・循環型社会への転換を先導する「グリーンイノベーション下水道」を推進しています。この取り組みでは、下水汚泥や汚泥処理過程で発生する可燃性の消化ガス、下水処理水など、下水道資源の有効利用を積極的に実践しています。

消化槽内で発生する消化ガスは、燃料として利用可能であり、消化ガス発電や消化槽の加温用ボイラーなどに活用されています。

 

1_発電

1)処理場内で消費

• 那覇浄化センター（R6年度実績では、場内で消費する電気量の約4割、約1.9億円をガス発電により賄っており、一般家庭約2,300世帯が一年間に使用する電力に相当します。）
• 名護処理場

2)FIT（再生可能エネルギー固定価格買取制度）を用いた発電事業

• 民設民営による発電事業です。
• 沖縄県の宜野湾浄化センター、具志川浄化センター、西原浄化センター及び糸満市の糸満市浄化センターにて実施しています。
• 沖縄県の3浄化センターの消化ガスの売却により、年間約1.5億円の収益があります。
• 沖縄県に関する情報については、下記の「プレスリリース」資料および沖縄県下水道管理事務所のホームページをご参照下さい。

• プレスリリース(宜野湾浄化センター再生可能エネルギー発電事業) （PDF 376.6KB）
• プレスリリース（具志川浄化センター再生可能エネルギー発電事業) （PDF 451.0KB）
• プレスリリース（西原浄化センター再生可能エネルギー発電事業) （PDF 266.3KB）
• 下水道事務所

2_消化タンクの加温

汚泥の消化タンクの加温に利用します。（加温することで汚泥の消化効率が上がります。）

【参考】消化ガス有効利用に関する過去の公開情報

• 消化ガス有効利用に係る情報・提案の募集の結果
  【平成25年9月6日】