臨時特例交付金(沖縄県福祉・介護職員処遇改善支援事業補助金)

ページ番号1026374  更新日 2024年4月7日

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福祉・介護職員処遇改善支援事業補助金にかかる手続きです。

臨時特例交付金(沖縄県福祉・介護職員処遇改善支援事業補助金)

「デフレ完全脱却のための総合経済対策」(令和5年11月2日閣議決定)に基づき、障害福祉職員を対象に、賃上げ効果が継続される取り組みを行うことができるよう2%程度引き上げるための措置を行う。

※各事業所の職員配置状況などによっては、福祉・介護職員の皆さま全員に対して、一律に引き上げが行われるものではありません。

手続きできる方

福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算を取得している事業所(令和6年4月から福祉・介護職員処遇改善加算等ベースアップ等支援加算を取得見込みの事業所を含む。)

上記かつ、令和6年2・3月分(令和5年度分)から実際に賃上げを行う事業所

対象となる職種

福祉・介護職員

(事業所の判断により、福祉介護職員以外のほかの職種の処遇改善にこの処遇改善収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める。)

提出期限

申請提出期限:令和6年4月15日

 

補助金交付要綱・交付率

福祉・介護職員処遇改善支援事業補助金対象サービス毎の交付率
サービス区分 交付金 サービス区分 交付率

居宅介護

重度訪問介護

同行援護

行動援護

重度障害者等包括支援

1.6%

共同生活援助(介護サービス包括型)

共同生活援助(日中サービス支援型)

共同生活援助(外部サービス利用型)

1.1%
生活介護 0.8%

 

 

施設入所支援

短期入所

療養介護

1.6%

児童発達支援

医療型児童発達支援

放課後等ディサービス

居宅訪問型児童発達支援

保育所等訪問支援

1.1%

自立訓練(機能訓練)

自立訓練(生活訓練)

0.9%

福祉型障害児入所施設

医療型障害児入所施設

2.1%

就労移行支援

就労継続支援A型

就労継続支援B型

就労定着支援自立生活援助

0.7%

 

計画書等の様式・提出

障害者サービス事業所対象様式【厚労省】

※1.なお、原則、電子申請のみの受付となりますので、ご注意願います(郵送や持参による紙文書の届出の場合は受け付けません)。
※2.新規指定申請を行う事業所の場合は、指定申請書類一式に紙文書で添付してください。

障害児サービス事業所対象様式【こども家庭庁】

※1.なお、原則、電子申請のみの受付となりますので、ご注意願います(郵送や持参による紙文書の届出の場合は受け付けません)。
※2.新規指定申請を行う事業所の場合は、指定申請書類一式に紙文書で添付してください。

実績報告書等の様式・提出

障害者サービス事業所対象【厚労省】

詳細が決まり次第、掲載いたします。

障害児サービス事業所対象【こども家庭庁】

詳細が決まり次第、掲載いたします。

【電子申請の操作に関する】お問合わせコールセンター

  • 固定電話コールセンター

 電話:0120-464-119(フリーダイヤル)
 (平日 9時00分~17時00分 年末年始除く)

  • 携帯電話コールセンター

 電話:0570-041-001(有料)
 (平日 9時00分~17時00分 年末年始除く)

厚生労働省Q&A

【お問い合わせ】厚生労働省コールセンター

  • 電話番号 050-3733-0230
  • 受付時間 9時00分~18時00分(土日含む)

令和5年度処遇改善加算に関するお問い合わせ

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このページに関するお問い合わせ

沖縄県 子ども生活福祉部 障害福祉課
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3階(北側)
電話:098-866-2190 ファクス:098-866-6916
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。