（介護事業者向け）令和8年度沖縄県経営改善支援事業補助金の募集

1　補助事業の内容

沖縄県では、県内の介護サービス事業所がこれからも地域で継続して大切なサービスを提供していけるよう、経営診断や経営分析等の経営改善に向けた取組を支援します。

• ・実施要領 （PDF 134.3KB）

対象となる事業所

• 介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所
• 老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム

補助対象経費

独立行政法人福祉医療機構が実施する経営診断、経営分析プログラムに係る経費。

• 独立行政法人福祉医療機構が実施する経営診断等の概要資料 （PDF 776.2KB）

※経営診断・分析プログラムの内容への質問や見積書の依頼等については、県担当課を窓口としますので、高齢者介護課までご連絡ください（原則メールでお願いします。）独立行政法人福祉医療機構への直接の連絡はお控えください。

補助率

補助対象経費の4/5以内

補助上限額

1事業所当たり35万円

2　事前協議書の申込方法

補助金の交付を希望される場合は、実施要綱をよくお読みのうえ、事前協議書に関する関係書類を提出していただきますようお願いいたします。

募集期間

令和8年6月15日（月曜日）から令和8年7月10日（金曜日）17時まで

提出書類

以下の提出書類一覧を確認の上、下記「申込方法」により電子ファイルにて提出をお願いします。

提出書類一覧

様式名	提出形式
事前協議書（様式第2号）	Excelファイル
事業計画書（別紙1） 補助金所要額調書（別紙2）	Excelファイル
経営診断・分析プログラム等の経費がわかる資料（写し）	PDFファイル

• 【事業所名】事前協議書（様式第2号） （Excel 15.0KB）
• 【事業所名】事業計画書（別紙1） （Excel 13.3KB）
• 【事業所名】補助金所要額調書（別紙2） （Excel 14.0KB）
  ※ファイル名には「事業所名」を記載してください

申込方法

提出方法：電子データをメールにて提出

※ 件名を【令和8年度沖縄県経営改善支援事業補助金の事前協議書の提出】としてください。

提出先：沖縄県　保健医療介護部　高齢者介護課　支援班

aa021156@pref.okinawa.lg.jp　（課代表メール）

※ 原則として、紙ベース（書面）での申請は受け付けませんのでご留意ください。

4　今後の事業スケジュール（予定）

　今後の事業スケジュールは以下を予定しています。交付申請書の提出は、今回の事前協議を踏まえ、内示を受けた事業所に限ります。提出書類、提出期限については別途お知らせします。

今後の事業スケジュール（予定）

事業の流れ	時期（予定）
（1） 事前協議書等の提出　【事業者→県】	令和8年6月15日（月曜日）～7月10日（金曜日）
（2） 内示通知　【県→事業者】	令和8年7月下旬～8月上旬
（3） 交付申請書等の提出　【事業者→県】	令和8年8月中旬 ※内示時に提出期限をお知らせします。
（4） 交付決定　【県→事業者】	令和8年8月下旬
（5） 事業の実施　【事業者】 　※契約・納品、代金振込含む	（4）の交付決定後
（6） 実績報告書等の提出　【事業者→県】	事業完了後30日以内または 令和9年1月31日のいずれか早い日
（7） 補助金の支払い 【県→事業者】	随時（確定通知後～令和9年3月31日まで）

※原則として、交付決定前に着手（契約・支払等）したものは補助対象外となりますのでご注意ください

5　問い合わせ

事業内容や申請手続きに関すること（原則メールでお願いします）

【担当部署】　沖縄県保健医療介護部高齢者介護課支援班
【電話番号】　098－866－2214
【メールアドレス】　aa021156@pref.okinawa.lg.jp

 

6　経営診断・分析後に専門家による支援を受けたい方へ！

本事業で効果的な経営改善を実践するため、「経営診断・分析（本補助事業）」のステップを踏まえた上で、「専門家による訪問支援」を実施します.

※伴走支援を受けたい事業者の方はこちらまで

相談窓口　介護業務・テクノロジー伴走支援センターおきなわ　伴走支援係

受付期間　令和8年6月15日（月曜日）〜 7月10日（金曜日）※必着
提出方法　電子メール（件名を「経営改善支援申込」としてください）
Eメール： okinawa-seisansei@nttdata-strategy.com

• 介護業務・テクノロジー伴走支援センターおきなわ（外部リンク）

※本伴走支援は、補助金（事前協議）に応募・採択されることが前提となります。支援をご希望の方は、補助金の事前協議の書類と合わせて今すぐお申し込みください