令和7年1月の雇用状況
完全失業率の状況(出典:「労働力調査」/全国:総務省統計局、沖縄県:沖縄県企画部)
沖縄県 | 全国 | |
---|---|---|
完全失業率 |
2.5%(-0.3) |
2.5%(0) |
若年者(15~29歳)完全失業率 |
5.0%(+0.6) |
3.4%(0) |
- ※全国の完全失業率のみ季節調整値。それ以外は原数値。
- ※かっこ内は、全国の完全失業率のみ前月比。それ以外は前年同月比。
- 労働力人口は800千人と、前年同月(796千人)に比べ4千人の増加となった。
- 就業者数は780千人と、前年同月(775千人)に比べ5千人の増加となった。
- 完全失業者数は20千人で、前年同月(22千人)に比べ2千人減少。
- 完全失業率は2.5%と、前年同月(2.8%)に比べ0.3ポイントの低下となった。
- 若年者(15~29歳)の完全失業率は5.0%と、前年同月(4.4%)に比べ0.6ポイントの上昇となった。
- 前年同月に比べ、就業者数の増加した産業は多い順に「公務(他に分類されるものを除く)」で11千人、「教育、学習支援業」で9千人、「不動産業・物品賃貸業」で6千人の増であった。
- 前年同月に比べ、就業者数の減少した産業は「製造業」13千人、「卸売、小売業」で4千人、「生活関連サービス業、娯楽業」で3千人の減であった。
求人倍率の状況(全国:厚生労働省発表、沖縄県:沖縄労働局発表)
沖縄県 | 全国 | |
---|---|---|
有効求人倍率(季節調整値) |
1.09倍 |
1.26倍 |
新規求人倍率(季節調整値) |
1.97倍 |
2.32倍 |
- 公共職業安定所における新規求人数は11,069人と、前月(11,104人)に比べ35人の減少となった。
- 新規求職申込件数は5,625件と、前月(5,261件)に比べ364件の増加となった。
- 求人・求職の動きを示す有効求人倍率は1.09倍で、前月(1.11倍)に比べ0.02ポイント減少した。
- 新規求人倍率は1.97倍と、前月(2.11倍)に比べ0.14ポイント減少した。
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