令和5年度沖縄県国民保護共同図上訓練の実施結果

ページ番号1027509　 更新日 2024年2月22日

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1　目的

事態認定前後の避難実施要領案等の検討及び認識共有を行い、国民保護措置の実行性の向上を図る。

2　日時・場所

日時：令和6年1月30日（火曜日）13時00分～17時00分
場所：沖縄県庁5階危機管理センター（一部オンライン）

3　参加機関（45機関、220名）

沖縄県、先島諸島5市町村（石垣市、宮古島市、竹富町、与那国町、多良間村）、内閣官房、総務省消防庁、国土交通省、内閣府沖縄総合事務局、防衛省・自衛隊、海上保安庁、財務省沖縄地区税関、沖縄県警察、指定公共機関・指定地方公共機関（航空事業者、海運事業者、電力事業者）等

4　訓練想定

　国は、わが国周辺の情勢悪化に伴い、万一の事態に備え、事前に関係する各地方公共団体及び指定公共機関等の関係機関と接触を開始。先島諸島の市町村を県外避難の要避難地域に、九州各県及び山口県を避難先地域に、それぞれ指定する可能性があると判断。
　県は、沖縄県危機管理対策本部を設置し、先島諸島市町村及び関係機関と避難に関する各種調整を開始。

5　訓練実施項目

  • 関係機関等連絡調整会議運営訓練

6　訓練状況

7　当日訓練資料

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このページに関するお問い合わせ

沖縄県 知事公室 防災危機管理課
〒900-8570　沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟5階（南側）
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