令和5年度沖縄県国民保護共同図上訓練

1　目的
　事態認定前後の避難実施要領案等の検討及び認識共有を行い、国民保護措置の実行性の向上を図る。

 

2　訓練内容
(1) 日時・場所
　・令和6年1月30日（火曜日）13時00分～16時30分
　・沖縄県庁、一部オンライン 

(2) 主催
　国、県、先島5市町村（石垣市、宮古島市、多良間村、竹富町、与那国町）の共催

(3) 主要訓練項目
　事態認定前の住民避難の検討に重点を置き、関係機関等連絡調整会議運営訓練を実施する訓練項目を実施する。令和4年度の訓練検討を踏まえ、「避難に係る検討会」等で整理・検討してきた先島諸島の住民避難の考え方等について、事態認定後の住民避難を見据えた関係機関等連絡調整会議を模擬し、検討状況等を確認する。

 

3　訓練参加予定機関・団体
　沖縄県、市町村（宮古島市、多良間村、石垣市、竹富町、与那国町）、内閣官房、消防庁、国土交通省、沖縄総合事務局、沖縄県警察、指定（地方）公共機関、海上保安庁、第十一管区海上保安本部、 防衛省、沖縄防衛局、自衛隊等（そのほかオンライン参加機関を含む）

 

4　実施項目
　第1部【マスコミ公開】　：　関係機関等連絡調整会議運営訓練　

　第2部【非公開】　：　関係機関等による意見交換
　

　※今回の訓練は、県民の参加及び参観はありません。