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ホーム > 組織で探す > 子ども生活福祉部 青少年・子ども家庭課 > 少子化対策について(地域少子化対策重点推進交付金)

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更新日:2019年7月3日

少子化対策について(結婚支援)

 少子化による人口減少は、地域・社会の担い手の減少、現役世代の負担増加、経済・市場規模の縮小や経済成長率の低下など、広範かつ多大な影響を及ぼす深刻な問題ある。

 一方、本県の人口は、本土復帰以降、総人口が増加基調で推移しており、合計特殊出生率も全国1位を維持しているものの、少子化傾向が進行しており、国立社会保障・人口問題研究所によると、本県の人口は2030年前後をピークに減少に転じると予測されている。

 さらに、平成27年の生涯未婚率は47都道府県中、男性が1位(26.20%)、女性が5位(16.36%)となっており、平均初婚年齢についても、平成27年で男性が30.3歳、女性が29.0歳まで上昇しており、全国同様に本県において未婚化・晩婚化が進行している。  

 このため本県では、沖縄県人口増加計画(平成27年9月改定:沖縄県まち・ひと・しごと創生総合戦略として位置づけ)を策定し、自然増を拡大する取組として、安心して結婚し出産・子育てができる社会の構築を目指している。

地域少子化対策重点推進交付金

 当交付金は、「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」(平成27年11月26日一億総活躍国民会議)及び「ニッポン一億総活躍プラン」(平成28年6月2日閣議決定)において示された、「希望出生率1.8」の実現に向けて地方自治体が行う少子化対策の取組を支援するものである。

 ・平成30年度地域少子化対策重点推進交付金(平成30年度第2次補正予算)

 ・令和元年度地域少子化対策重点推進交付金

県事業

 事業名

  ・令和元年度沖縄県結婚支援ネットワーク支援構築事業

  ・九州・山口 結婚・子育てポジティブキャンペーンプロジェクト事業

 実施期間

  2019年4月1日~2020年3月31日

 事業目的

  県や市町村、企業、団体など様々な主体が連携して地域全体で、継続的に出会いや交流の場を広げるための環境づくりや結婚して家庭を持つことや子どもを持つことを望む若者が結婚の希望をかなえられる環境を計画的に整備することを目的とする。

 事業内容

 〇令和元年度沖縄県結婚支援ネットワーク支援構築事業 

  ・市町村担当者連絡会議の開催

  ・体験型婚活イベント・ライフデザイン支援セミナーの開催

  ・「おきなわ出会い応援企業」の登録企業間による交流会の開催

  ・「あかい糸めーる」掲載団体・店舗の掘り起こし及びイベント情報の発信

  ・「沖縄えんまーる大使」研修会の開催

  ・「おきなわ出会い応援企業」登録促進に係るツール作成

  ・「出会い応援サポーター」情報交換会の開催

 〇九州・山口 結婚・子育てポジティブキャンペーンプロジェクト事業

  ・結婚応援ガイドブックの作成 

市町村事業

石垣市(結婚新生活支援事業)(外部サイトへリンク)

南城市(結婚新生活支援事業)(外部サイトへリンク)

恩納村(結婚新生活支援事業)(外部サイトへリンク)

関連URL

 ・沖縄県人口増加計画(外部サイトへリンク)

 ・沖縄県の出会い応援サイト(沖縄えんまーる)(外部サイトへリンク)

お問い合わせ

子ども生活福祉部青少年・子ども家庭課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3階(南側)

電話番号:098-866-2174

FAX番号:098-868-2402

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