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ホーム > 組織で探す > 子ども生活福祉部 障害福祉課 > 障害福祉サービス事業者等の指定申請手続きについて

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更新日:2019年11月8日

障害福祉サービス事業者等の指定申請手続きについて

障害者総合支援法(以下「法」という。)に基づく「障害福祉サービス事業」及び「障害者支援施設」を行うには、県から事業者の指定を受けることが必要です。

指定基準

  • 事業者指定を受けるには、沖縄県において定める指定基準を満たす必要があります
  • 那覇市内で事業を実施する場合は、指定権者(窓口)が那覇市(外部サイトへリンク)となります

平成30年度障害福祉サービス等制度改正情報

指定基準等に変更がありますので、ご一読ください。

改正条例及び規則

平成25年10月29日に沖縄県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び同条例施行規則の一部が改正されました。

条例

非常災害対策及び情報提供体制については独自基準を設けているため、ご留意ください。

支援の種類 条例(指定基準) 条例(施設基準)
障害福祉サービス (PDF:397KB) (PDF:220KB)
障害者支援施設 (PDF:212KB) (PDF:185KB)
地域活動支援センター (PDF:103KB)
福祉ホーム (PDF:104KB)

規則

条例から規則に委任している事項もあるため、規則もあわせてご確認ください。

支援の種類 規則(指定基準) 規則(施設基準)
障害福祉サービス (PDF:3,731KB) (PDF:2,626KB)
障害者支援施設 (PDF:1,252KB) (PDF:1,228KB)
地域活動支援センター (PDF:299KB)
福祉ホーム (PDF:272KB)

欠格事由について

次に該当する場合は、指定を受けることができません。

  1. 申請者が法人でないとき(療養介護を除く)
  2. 申請に係る事業所の従業者の員数が、指定基準を満たしていないとき
  3. 申請者が、指定基準に従って適正な障害福祉サービス事業の運営をすることができないと認められるとき
  4. 申請者が、法第36条第3項第4号~第11号に規定する欠格事由に該当する場合

定款について

定款等に実施する事業についての記載が必要となります。なお、定款を変更するためには、所管官庁の認可等が必要となりますので、指定申請時までに変更の手続きを終了し、変更後の定款を提出してください。

定款記載例

  • 障害福祉サービス事業の経営
  • 障害者支援施設の経営

複数の障害福祉サービス事業の種類の指定を受ける場合であっても、「障害福祉サービス事業」と記載すれば足ります。個別の事業名を記載する必要はありません。「障害福祉サービス事業」の種類については、法第5条をご確認ください。

就労継続支援A型事業者向け(県指定障害福祉サービス基準条例第177条・実施主体)

就労継続支援A型事業者は、特に次の点にご留意ください。

  1. 指定就労継続支援A型事業者が社会福祉法人以外の者である場合は、当該指定就労継続支援A型事業者は専ら社会福祉事業を行う者でなければならない。
  2. 指定就労継続支援A型事業者は、障害者の雇用の促進等に関する法律第44条に規定する子会社以外の者でなければならない。

事業者指定申請手順について

事業実施を希望する事業者は、県指定基準等の関係法令を必ずご確認ください。

事業者指定までのステップ

  1. 事前協議
  2. 指定申請
  • 沖縄県(那覇市内を除く)で障害福祉サービス事業を実施したい場合は、事業開始希望日の80日前までに事前協議を終えてください
  • 事前協議を行っていない指定申請書類は原則として受理しません
  • 沖縄県では、事業開始日(事業者指定日)を原則として、各月の1日としています

事前協議について 

沖縄県では、サービス提供に係る人員体制や施設要件等を確認するため、事前協議を行っています。

  • 事業開始希望日の80日前までに事前協議を行ってください
  • 事前協議を希望する事業者は、各サービス指定担当者にお電話の上、事前協議日を予約してください
  • 事前協議は面談形式で実施しますので、「事業運営に直接携わる方」並びに「サービス提供責任者又はサービス管理責任者に配置予定の方」は必ず同席してください
  • 既存建築物(一戸建等)の用途を変更して、事業所またはグループホームとして使用する場合、用途面積(100㎡超え)によっては、用途変更が必要となる場合がありますので、事前に建築行政所管課に確認してください。

事前協議必要書類

事前協議に当たっては、次の一覧表を確認の上、協議当日に書類一式を揃えてお持ちください。

提出書類 様式 留意事項(要確認事項)
事前協議受付票 受付票(ワード:18KB)

指定に係る記載事項(付表) 付表(エクセル:390KB) 事業実施を希望するサービスの付表シートに必要事項を記載し、シート上欄空白部分に事業開始希望年月日を補記してください。なお、シート下欄に記載の添付書類については提出不要です。
管理者経歴書 経歴書(エクセル:19KB)

配置要件に資格が必要な場合は、資格証等(写)の添付をお願いします。

サービス提供責任者又はサービス管理責任者経歴書 経歴書(エクセル:19KB)

配置要件に資格が必要な場合は、資格証等(写)の添付をお願いします。

勤務形態一覧表 勤務形態一覧表(エクセル:25KB) 事業実施を希望する事業ごとに作成してください。
法人定款(写)又は法人履歴事項全部証明書(写)

事業所建物全体図及び平面図

任意様式

事業所建物建築年月確認資料

例)建物登記事項証明書(※居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護各事業は提出不要です)
事業所近隣地図

任意様式

法人財務諸表(資産状況確認資料)

例)決算書、貸借対照表・損益計算書、財産目録等
事業計画書

任意様式

自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援A型及び就労継続支援B型各事業は、提出必須です。

就労継続支援A型事業は、生産事業に係る収益(売上)見込を分析し、確実に計画に取り入れてください。

事業収支予算書

任意様式

就労移行支援、就労継続支援A型及び就労継続支援B型各事業においては、福祉収支と生産収支を区別して計上してください。

利用ニーズ調査書

任意様式

開所に当たって、当該開所予定地域等における利用ニーズ等を調査の上、調査書にまとめてください。

自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援A型及び就労継続支援B型各事業は、提出必須です。

指定申請について 

指定申請に当たっては、次の一覧表を確認の上、すべての書類を揃えてご提出ください。

指定申請書類作成に当たっての留意事項

事前協議を行っていない指定申請書類は原則として受理しません。

  1. 事前協議の内容をふまえた上で、指定申請を行う事業所ごとに申請書を作成する
  2. A4タテのフラットファイル(紙ファイル)に書類一式を綴じる
    ※添付書類一覧の番号に対応したインデックスを貼り付けた仕切り用紙を挟んでください
  3. 書類一式をコピーした「副本」を作成する
  4. 事業開始予定日前々月の中旬(15日前後)を目安に県に正本を提出し、申請者で副本を保管する

指定申請書類様式集

項目 様式

指定申請書様式(様式1号、様式1-2号及び付表1~14)

新サービス等(付表7、付表16、付表17)

指定申請書様式、付表(エクセル:390KB)

自立生活援助(新サービス)(エクセル:17KB)

就労定着支援(新サービス)(エクセル:23KB)

共同生活援助(新類型)(エクセル:77KB)

 

 

参考様式1~11

参考様式1~11(エクセル:109KB)

参考様式記載例(PDF:167KB)

勤務形態一覧表 勤務形態一覧表(エクセル:25KB)
介護給付費等算定に係る体制等(加算)に関する届出書(様式第5号その1・その2、体制等状況一覧表)及び添付書類

介護給付費等様式集1(エクセル:418KB)

廃止・休止・再開届出書(様式第3号) 様式第3号(エクセル:14KB)
指定辞退届出書(様式第4号) 様式第4号(エクセル:18KB)
障害者総合支援法第79条に基づく事業開始届出書 事業開始届出書様式(ワード:56KB)
障害者総合支援法第79条に基づく事業廃止届出書 事業廃止届出書様式(ワード:24KB)
障害者総合支援法に基づく業務管理体制届出書(変更届出書) 業務管理体制届出書様式(ワード:23KB)
運営規定、重要事項説明書モデル(記載例) 運営規程及び重要事項説明書モデル

事業廃止(休止)に係る留意事項等

事業開始届出等について

事業者は、指定申請とは別に法第79条に規定する事業について、事業開始届を提出する必要があります。
また、届出事項について変更等が生じた場合は変更の日から一月以内に、事業を廃止し又は休止しようとするときは、あらかじめ廃止・休止届出書を提出する必要がありますのでご留意ください。

法第79条に規定する事業

  1. 障害福祉サービス事業
  2. 一般相談支援事業及び特定相談支援事業
  3. 移動支援事業
  4. 地域活動支援センターを経営する事業
  5. 福祉ホームを経営する事業

業務管理体制届出について

指定更新手続について 

指定障害福祉サービス事業者の指定は、6年ごとに更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失うとされています(法第41条)。指定有効期限満了を迎える事業者におかれては、所定の期日までに指定更新申請書類一式のご提出をお願いします。

更新手続に必要な書類について

  1. 指定(更新)申請書(様式第1号)
  2. 各サービスの指定に係る記載事項(付表)
  3. 従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表
  4. 介護給付費等算定に係る体制等に係る届出書(様式第5号その1、その2)
  5. 介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表
  6. 誓約書、役員等名簿(参考様式8、9)   
  7. 指定居宅介護事業者との委託契約書 (みなし外部サービス利用型指定共同生活援助事業者のみ。※指定基準条例の規定により、初回更新時までに契約締結を行う必要がありますので、ご注意ください。)

 

変更届出事項

更新手続に当たって、次の内容に変更がある場合は、変更届出書をご提出ください。

  1. 定款
  2. 登記事項証明書
  3. 平面図
  4. 管理者等の経歴書
  5. 運営規程
  6. 苦情解決の措置概要

更新手続(書類提出)期限

指定有効期限の前月の末日までに指定更新申請書類を揃えてご提出ください。

※指定有効期限が月途中の場合は、指定有効期限の前々月の末日が書類提出期限となります。

取扱事例

  • (指定有効期限が月末日の場合) 指定有効期限:平成29年6月30日 → 更新申請期限:平成29年5月31日
  • (指定有効期限が月途中の場合) 指定有効期限:平成29年6月15日 → 更新申請期限:平成29年4月30日

加算関係通知等

リンク集

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お問い合わせ

子ども生活福祉部障害福祉課事業指導支援班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3階(北側)

電話番号:098-866-2190

FAX番号:098-866-6916

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