令和7年度若年無業者等職業基礎訓練事業に係る委託先の公募
更新履歴
- 2025年4月25日
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公募要領を修正しました。（P10、ローマ数字3－1-（3）-イ 職場実習の際の提出書類について修正）
募集概要
- 募集期間
- 2025年4月21日（月曜日）
～ 5月19日（月曜日）
（受付は令和7年5月19日（月曜日）の17時までとします） - 業務名称
- 令和7年度若年無業者等職業基礎訓練事業
- 業務概要
沖縄県における若年無業者の人口割合が高い要因の一つとして、小中高学校における長期欠席や不登校、高校進学者における中途退学を経験している者が多く、学校教育の早い段階における躓きにより、就労するために必要とされる基礎的なスキルが身についていないことで就職の機会が十分に得られなかったことや、企業が即戦力となる経験者を求める一方で、就業経験が浅く企業が求める技能・技術を備えていないことで、新規採用時の若年段階における躓きを経験していることなどがあり、若年無業者等を就労につなげる上での課題は、多岐に渡っている。
このことから、本事業は15～49歳までの若年無業者等を対象として、県から委託を受けた専門的な知識を有している社会福祉法人、NPO法人、民間教育訓練機関等が国が設置している地域若者サポートステーションと協働し、就労に必要な知識、技能を習得させる基礎的な職業訓練を実施することで、無業者状態から就労への移行を図り、地域社会の支え手となるよう職業的自立に向けた就労支援を実施することを目的とする。
スケジュール
- 企画提案募集期間
- 令和7年4月21日（月曜日）～令和7年5月19日（月曜日）17時00分まで
- 説明会参加申込受付期間
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令和7年4月21日（月曜日）～令和7年4月24日（木曜日）17時00分まで
- 説明会
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令和7年4月30日（水曜日）14時30分～
（受付：14時00分～）
- 質問票受付期間
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令和7年4月30日（水曜日）16時00分～令和7年5月12日（月曜日）17時00分まで
- 質問回答日
- 令和7年5月13日（火曜日）以降
- 企画提案書の提出期限
- 令和7年5月19日（月曜日）17時00分まで
- 選定結果の通知
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令和7年6月11日（水曜日）頃
質疑等
- 質問受付
公募に係る質問については、以下の質問票により労働政策課担当までメールにて提出してください。なお、電話や来所等による問い合わせには対応しません。
回答については、こちらのページに掲載します。
なお、質問受付期間及び回答期限については、以下のとおりで予定しています。
1．日程
質問票受付期間：令和7年4月30日（水曜日）16時00分～令和7年5月12日（月曜日）17時00分まで
質問回答日：令和7年5月13日（火曜日）以降
2．質問様式
所定の質問票
3．提出先
沖縄県労働政策課人材投資推進班 新垣
労働政策課代表メールアドレス：aa058009@pref.okinawa.lg.jp
※メールの件名には「【質問】令和7年度若年無業者等職業基礎訓練事業（会社名又は事業所名）」としてください。
例）「【質問】令和7年度若年無業者等職業基礎訓練事業（株式会社沖縄職業訓練那覇支店）」
- 説明会
令和7年度若年無業者等職業基礎訓練事業の公募に係る業務説明会を開催しますので、参加を希望する機関は、下記の方法にて申し込みの上ご参加くださいますようお願いいたします。
なお、説明会への参加は任意であり、参加状況が選定に影響を与えることはありません。また、説明会における質疑応答の内容については、後日HPに掲載します。
1．開催日時
令和7年4月30日（水曜日） 14時30分～（14時00分受付開始）
2．開催場所沖縄県庁14階会議室
3．参加方法
指定の参加申込書に必要事項をご記入の上、令和7年4月24日（木曜日）17時00分までにメールにてご提出ください。（沖縄県労働政策課人材投資推進班 新垣あて：aa058009@pref.okinawa.lg.jp）
4．その他
・質問がある場合は、参加申込書に記載してください。なお、当日は事前にいただいた質問を優先して回答しますが、時間の都合上HP上での回答になることもありますので、ご了承ください。
・当日の資料の配布はありませんので、お手数ですが各自公募要領等を印刷の上ご持参いただくか、お持ちのPC等でご確認お願いします。
・駐車場には限りがありますので、なるべく公共交通機関をご利用ください。
- 質問票
- 説明会参加申込書
- （参考）Q&A
関連書類等ダウンロード
- 仕様書等
- 関連書類等
提出方法
受託を希望する団体は、公募要領等を確認の上、申請様式等をダウンロードし、下記の通り提出してください。
1 提出書類一覧表に記載された様式（申請書含む）・関係資料一式を紙媒体で1部提出すること。※提出漏れがないよう、必ず提出書類一覧表で確認すること。
2 Excel様式（申請書、様式1～6、様式8）については、上記1とは別に電子媒体を下記メールアドレスへ提出すること。（メールの件名は「令和7年度若年無業者等職業基礎訓練企画提案書の提出（会社名又は事業所名）」とすること。
※同一の受託希望機関が、訓練コースを複数提案する場合は、必ず訓練開始月ごとに関係資料一式を提出してください（提出書類一式が揃わないものは受理いたしません）。
提出先
〒900－8570
沖縄県那覇市泉崎1－2－2 県庁8階
沖縄県 商工労働部 労働政策課
人材投資推進班 担当：新垣
電話：098－866－2366
ファクス：098－866－2355
メールアドレス：aa058009@pref.okinawa.lg.jp
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このページに関するお問い合わせ
沖縄県 商工労働部 労働政策課
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階（南側）
電話：098-866-2366 ファクス：098-866-2355
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。