農山漁村振興交付金（情報通信環境整備対策）実施要領に基づく事業評価の公表

公表の概要

　農村漁村振興交付金（情報通信環境整備対策）については、事業実施主体は事後評価の公表をすることと規定されています。
　ここに令和3年度に計画策定された情報通信環境整備対策について実施要領（令和3年4月1日版）第14（事業評価）に基づき公表します。
 

農村漁村振興交付金とは

　農村漁村振興交付金は、地域の創意工夫による活動の計画づくりから農業者等を含む地域住民の就業の場の確保、農山漁村における所得の向上や雇用の増大に結び付ける取組までを総合的に支援し、農山漁村の活性化、自立及び維持発展を推進する交付金です。
　ここでは、農村漁村振興交付金の内、情報通信環境整備対策の事業分野について事業評価の公表を行います。
　原則、事業実施主体は事業が完了した翌年度から起算して3年間の評価期間を確保し目標の達成状況について評価、公表を行うものとしております。
 

令和3年度に計画策定された事業実地主体が沖縄県の事業評価公表

沖縄県予算体系事業名：情報通信環境整備対策事業

地区数：1

地区名（場所）：石垣島地区（沖縄県石垣市）