令和6年度介護人材確保・職場環境改善等事業補助金

ページ番号1033121　 更新日 2025年4月8日

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　本ページは介護人材確保・職場環境改善等事業補助金のご案内となっております。介護職員等処遇改善加算については、下記のページをご覧ください。

介護人材確保・職場環境改善等事業補助金の実施

「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和6年11月22日閣議決定）に基づき、介護職員の足元の人材確保の課題に対応する観点から、介護現場における生産性を向上し、更なる業務効率化や職場環境の改善を図り、介護人材確保・定着の基盤を構築する事業所に対する支援が実施されます。

　この度、国の令和6年度の補正予算成立に伴い、事業の概要が示されましたのでお知らせします。

　なお、本補助金についてのお問い合わせについては、下記記載の「7．お問い合わせについて」をご覧ください。

※本補助金は介護職員等処遇改善加算 計画書とは異なりますのでご留意願います。

更新履歴

・県Q&Aを更新いたしました（R7/4/8）

・県Q&Aを更新いたしました（R7/4/4）

・県Q&Aを更新いたしました（R7/3/27）

・様式（様式第1号）を更新いたしました（R7/3/21）

・県Q＆Aを作成いたしました

・事業スケジュール、県交付要綱、様式（様式第1号のみ）、交付申請書提出に係る内容（提出方法、提出期限等）を掲載しました（R7/3/19）

・国実施要綱（介護保険最新情報Vol.1352）、国のQ&A（介護保険最新情報Vol.1357）、厚生労働省ホームページ（介護保険最新情報Vol.1363）、各種支援リーフレット（介護保険最新情報Vol.1364）を掲載しました（R7/3/12）

事業の概要

事業の概要については、以下に掲載している資料のとおりです。

事業のスケジュールについて

本事業のスケジュールについては、以下のとおりです。本事業を実施する事業者におかれましては、必ずご確認ください。

Q＆Aについて（必ず内容を確認してください）

1．補助対象要件等

対象事業所

沖縄県内の介護サービス事業所・介護保険施設（※1）のうち、基準月（※2）において、介護職員等処遇改善加算（Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ又はⅣに限る。）を算定しており、かつ「補助金の支給要件」を満たす事業所・施設（介護予防・日用生活支援総合事業（指定サービス）を含む。）

※1　「（介護予防）訪問看護」、「（介護予防）訪問リハビリテーション」、「（介護予防）福祉用具貸与」、「特定（介護予防）福祉用具販売」、「（介護予防）居宅療養管理指導」、「居宅介護支援」、「介護予防支援」は対象外になりますので、ご注意ください。

※2　基準月は原則、令和6年12月ですが、12月のサービス提供分が他の平常月と比較して著しく低いなど、事業所の判断により、令和7年1月、2月又は3月の任意の月を対象月とすることができます。

対象となる職種（本補助金を活用して賃金改善を行う場合）

対象事業所に勤務する

・介護職員

・事業所の判断により、その他の職種も可

補助対象経費

（1）職場環境改善経費

　・介護助手等を募集するための経費

　・職場環境等のための様々の取組を実施するための研修費

　※介護テクノロジー導入・協同化等支援事業の対象経費（介護テクノロジー等の機器購入費用）、消費税及び地方消費税は対象外とする。

（2）介護職員等の人件費

2．補助金交付額

介護サービスごとに設定された一律の交付率を介護報酬に乗じた額。

※補助額　＝　一月当たりの介護総報酬　×　交付率

3．補助金の支給要件

・基準月において、介護職員等処遇改善加算（Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ又はⅣに限る。）を取得していること（※）

・以下のいずれかの取組の実施を計画又は既に実施していること

　（1）介護職員等の業務の洗い出しや棚卸しなど、現場の課題の見える化

　（2）業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ又は外部の研修会の活動等）

　（3）業務内容の明確化と職員間の適切な役割分担（介護助手の活用等）の取組

・本補助金の補助額に相当する職場環境の改善や人件費の改善を行うこと

 

※基準月において介護職員等処遇改善加算（Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ又はⅣに限る。）を取得していない場合でも令和7年4月15日までに令和7年度の処遇改善加算の取得にかかる体制届出をしていれば、本事業の対象となる。

4．様式

交付申請書（同計画書）の提出につきましては、様式第1号を使用してください。

※その他の様式については、随時掲載予定

5．提出方法（本補助金の取扱については、各福祉事務所ではなく、高齢者介護課になります）

（1）介護人材確保・職場環境改善等事業補助金交付申請書（同計画書）の提出

※本補助金は介護職員等処遇改善加算 計画書とは異なりますのでご留意願います。

交付申請書（同計画書）の提出

補助金を受けるには、交付申請書（様式第1号）を提出いただく必要があります。

以下の様式をご提出ください。

※数式が壊れますのでシートは削除しないでください。

なお、交付申請書は、原則として法人一括で作成して提出してください。また、交付申請書（同計画書）については、沖縄県が発出している様式をお使いください。

他県の交付申請書（同計画書）を使用した場合、再提出を求めることとなりますのでご注意ください。

提出期限

提出期限：令和7年4月15日（火曜日）〆切

提出方法

介護人材確保・職場環境改善等事業の交付申請は、沖縄県電子システムよりご提出お願いいたします。

※郵送による提出は不要です。

電子申請システムの操作方法が分からない場合は、専用のコールセンターへお問い合わせください。

・固定電話コールセンター　電話：0120-464-119（フリーダイヤル）

・携帯電話コールセンター　電話：0570-041-001（有料）　

　※平日　9時00分～17時00分　年末年始除く

6．【参考】関係通知等（再掲含む）

7．お問い合わせ

・介護人材確保・職場環境改善等事業補助金の制度全般に関するお問い合わせ先

厚生労働省　コールセンター

電話番号：050-3733-0222　（受付時間：9時00分～18時00分（土日含む））

 

※まずは、上記コールセンターへお問い合わせください。なお、県にお問い合わせの場合については、当ホームページ上にあります資料をご確認の上、原則メールにてお願いいたします。また、メールを行う際には下記様式（質問書）を作成・添付の上件名に【R6介護人材確保・職場環境改善等事業について】を記載しお問い合わせください。ただ今、お電話でのお問い合わせが多数あり、通常営業に影響が出ておりますので、ご協力お願いいたします。また、お問い合わせの回答につきましては必要に応じて、県Q＆Aとして、当ホームページへ掲載いたします。

 

メールアドレスはこちら：r6kaigosyoguu@pref.okinawa.lg.jp

※1）ご質問の前に、県Q&Aをご一読ください。
※2）本補助金に関する質問のみ受付しております。
　介護職員等処遇改善加算に関する質問はお問い合わせフォームをご利用ください。

介護職員等処遇改善加算のお問い合わせ

　本ページは介護人材確保・職場環境改善等事業補助金のご案内となっています。介護職員等処遇改善加算にかかるお問い合わせについては、下記ページをご確認ください。

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このページに関するお問い合わせ

沖縄県 保健医療介護部 高齢者介護課
〒900-8570　沖縄県那覇市泉崎1-2-2行政棟3階（南側）
電話：098-866-2214　ファクス：098-862-6325
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。