介護サービス事業所等物価高騰対策支援事業補助金

ページ番号1034307　 更新日 2025年4月30日

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お知らせ

・介護サービス事業所・施設が、電気代・ガス・燃料・食料品等の物価高騰等による影響を受けていることから、対象経費の物価高騰分に対して支援を行います。（令和6年度分）

概要

　介護サービス事業所・施設が、電気代・ガス代・燃料費・食料品等の物価高騰等による影響を受けていることから、対象経費の物価高騰分（R4とR6の比較による差額分）に対して支援を行います。事業の概要は、リーフレットをご確認ください。

申請様式

【留意事項】

1．本補助金では、水道代は対象外になります。

2．消費税を抜いた金額で申請してください。

3．申請は、法人で各事業所分でとりまとめて行ってください。

4．事業の対象となる電気代、ガス代、燃料費、食料品などの物価高騰に係る経費について、令和4
　年度分（令和4年4月から令和5年3月まで）及び令和6年度分（令和6年4月から令和7年3月ま
　で)の経費を積算する必要がありますので、領収書など補助金の根拠資料をご準備いただき、令
　和6年度分 の経費確定後、申請してください。

5．本申請書は、申請書、実績報告書を兼ねた書類となります。
　そのため、本申請書と別に実績報告書を提出する必要はありません。

6．領収書などの根拠資料一式は、申請時に添付する必要はありませんが、事業の審査や事業完
　了後の検査などで提出を求められた場合には速やかに提出しなければなりません。なお、事業
　完了の翌年度から5年間（2031年3月末まで）保存する必要があります。

7．本補助金に関して県の調査を行う場合がありますので、支援を受けた事業者は必ずご協力くだ
　さい。

8．申請額の内容に偽りなどが判明した場合は、補助金返還だけではなく、詐欺罪に問われる恐れ
　がありますので、ご注意ください。

申請方法（精算交付申請書について）

精算交付申請書受付期間

令和7年5月1日（木曜日）～令和7年6月30日（月曜日）まで

精算交付申請書申請方法

以下のリンクから沖縄県電子申請システムを利用して提出してください。

※郵送での提出は不要です。

お問い合わせ

お問い合わせはメールにてお願いいたします。

なお、メールを行う際には下記様式（質問書）を作成・添付の上件名に【介護サービス事業所等物価高騰対策支援事業補助金について】を記載しお問い合わせください。

また、よくある問い合わせをQ＆Aにまとめていますのでご確認ください。

 

お問い合わせ先

kaigo567koufukin@pref.okinawa.lg.jp

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このページに関するお問い合わせ

沖縄県 保健医療介護部 高齢者介護課
〒900-8570　沖縄県那覇市泉崎1-2-2行政棟3階（南側）
電話：098-866-2214　ファクス：098-862-6325
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。