消費生活相談員になるための講座のご案内

ページ番号1029305  更新日 2024年5月17日

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消費者庁では、全国各地の消費生活センター等で相談業務等を担う人材の確保を目的として、消費生活相談員担い手確保に関する取組を実施しています。令和6年度も「消費生活相談員資格試験対策講座」「消費生活相談員養成講座」を実施いたします。

全国の消費生活相談員資格の取得を目指す方や、現在消費生活相談業務に就いていない方からの多くの応募をお待ちしています。

担い手確保事業パンフレット

消費生活相談員資格試験対策講座

【実施者】

一般財団法人日本消費者協会

【事業概要】

e-ラーニングを通じて、消費者安全法に基づく消費生活相談員資格試験の対策ができます。

※消費生活アドバイザー試験、消費生活専門相談員試験のいずれかに合格すると、「消費生活相談員」の国家資格が付与されます。

※本講座は両試験の対策講座です。

【主な対象】

消費生活相談員を目指す方

国家資格を保有していない消費生活相談員の方

【定員】

1,600名(先着順)

【受講料】

無料

【日程】

申込期間:令和6年6月10日(月曜日)12時00分~(定員に達した時点で受付終了)

講座開始:7月1日(月曜日)

消費生活相談員養成講座

消費生活相談員養成講座

【実施者】

一般財団法人日本消費者協会

【事業概要】

オンライン講座・対面講座を通じて実際の消費生活相談業務で必要となる発展的な知識や実践力が習得できます。 消費生活相談員資格試験対策講座及び消費生活相談員養成講座本講座を受講することで、「消費生活コンサルタント」の資格取得にチャレンジできます。

【主な対象】

現在消費生活相談員として勤務していない方で、対面講座開催地及び近隣県にお住まいの方

【定員】

300名

【受講料】

無料

【日程】

申込期間:令和6年9月4日(水曜日)~令和6年9月18日(水曜日)

講座開始:10月26日(土曜日)

※ 詳細はチラシ及び各実施者ウェブサイトを御覧ください。

消費生活相談員とは

地方公共団体の消費生活相談センター及び消費生活相談窓口において消費生活相談やあっせんに対応する専門職です。

平成26年改正消費者安全法において「消費生活相談員」の職が法律上規定され、消費生活センターには必ず消費生活相談員を置くこととされました。

 

【消費生活相談員の職務】

事業者に対する消費者からの苦情に係る相談・あっせん

消費者による主体的な問題解決の促進・支援(消費生活の専門家としての一般的な消費生活に係る適切な助言等)

他の専門家等への橋渡し

相談結果の整理・分析及び消費者教育・消費者啓発への活用

消費生活相談の現場で把握した問題点等の関係部局に対する情報提供

このページに関するお問い合わせ

沖縄県 生活福祉部 消費生活センター
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟1階(北側)
電話:098-863-9212(ご相談は 098-863-9214) ファクス:098-863-9215
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。