地球温暖化対策関係

気候変動対策（緩和策・適応策）関連計画

• 第2次沖縄県地球温暖化対策実行計画（沖縄県気候変動適応計画）
  県内の温室効果ガスの排出削減を図る「緩和策」と気候変動影響の防止・軽減を図る「適応策」を総合的かつ計画的に推進するため、同計画を策定しています。
• 第2次沖縄県地球温暖化対策実行計画（沖縄県気候変動適応計画）進捗管理報告書
  計画に基づき、県内の直近の温室効果ガス排出量の状況や緩和策と適応策の取組の把握等を行い、毎年度、進捗管理を行い、同報告書を取りまとめています。
• 沖縄県環境保全率先実行計画
  県庁の全機関が率先して環境に配慮した事務事業を遂行し、環境負荷の低減を図るため、同計画を策定しています。

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気候非常事態宣言

• 沖縄県気候非常事態宣言
  県では、世界的な課題である気候変動に対して、県全体で現状認識と将来の気候変動をめぐる現状とその認識を共有し、必要な行動を促すため、「沖縄県気候非常事態宣言」を行いました。

沖縄県気候変動適応センターについて

沖縄県は、気候変動適応法第13条に基づき、県内の気候変動に関する情報収集・発信拠点として沖縄県気候変動適応センター（以下「センター」という。）を設置しました

センターの役割

気候変動影響を防止・軽減する「適応策」を推進するため、気候変動影響や適応策に関する情報の収集、整理、分析及び提供並びに技術的助言を実施します。

情報発信については、下記ホームページで公表します。

• 沖縄県気候変動適応センターホームページ（外部リンク）

（参考）沖縄県における気候変動適応策推進体制

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地球温暖化防止活動推進センター・推進員

• 沖縄県地球温暖化防止活動推進センター・沖縄県地球温暖化防止活動推進員
  県内の地球温暖化対策の普及啓発活動等に関する中心的な役割を担う機関として「沖縄県地球温暖化防止活動推進センター」を指定しています。また、地球温暖化対策の推進に熱意と識見を持った方等を「沖縄県地球温暖化防止活動推進員」として委嘱しています。

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普及啓発・イベント情報等

• 脱炭素型ライフスタイル普及啓発事業（旧：美ら島の環境を守るエコライフ推進事業）の概要
  温室効果ガスの排出削減を図る「緩和策」及び気候変動影響の防止・軽減を図る「適応策」に向けた行動変容を図るため、平成2年3月に設置された「沖縄県環境保全基金」を平成30年度より取り崩し、その一部を活用した事業を実施しています。
• 気候変動対策学習教材（DVD教材）
  気候変動対策を分かりやすく適切に理解できるよう本教材を作成しました。
• 気候変動対策普及啓発パネル・パンフレット
  気候変動対策の原因や本県へ及ぼす影響、その対策などについて、分かりやすくまとめました。
• 沖縄県民版環境家計簿
  地球温暖化に向けて各家庭ですぐにでも始められる取組を紹介するとともに、実践した結果（電気・ガス・水道・ガソリンなどの使用量）について記録しておくための家計簿です。
• 沖縄県気候変動ニュースレター（外部リンク）
  県民の皆様に気候変動問題への理解を深めていただくためニュースレターを配信しています。

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電気自動車の概要

• 電気自動車
  電気自動車（EV）の特徴や補助金に関する情報を紹介しています。
• EVバス導入によるGX推進事業補助金
  県内でEVバスを導入する事業者を支援するため、国のEVバス関連補助金への上乗せという形で補助金を交付する事業を行っています。

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吸収源（認証制度・ブルーカーボン）

• 沖縄県CO2吸収量認証制度
  県民・企業・市町村などの緑化活動によって育まれる森林や植栽地のCO2吸収量を沖縄県が認証する制度です。
• ブルーカーボン
  海洋生態系に取り込まれた炭素である「ブルーカーボン」について紹介しています。

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関連事業（これまでの事業成果等）

これまでに環境再生課が実施してきた事業やその成果を公表しています。

• 地中熱エネルギーを活用した省エネ技術の開発・普及事業
  地中熱を活用した省エネ技術の実証試験や県内企業の育成等を平成28年度から平成30年度まで実施しました。また、地中熱利用の導入・設計時の参考としていただくため「地中熱採熱期待値マップ」を作成し、情報提供を行っています。
• 沖縄県再生可能エネルギー等導入推進基金事業
  地域の防災拠点等に太陽光発電や蓄電池等再生可能エネルギー等を導入する事業を平成26年度から平成28年度まで実施しました。
• 低炭素島しょ社会実現に向けた地球温暖化防止対策等事業補助金
  施設等におけるLNG（液化天然ガス）転換普及事業等の環境対策を促進するため、平成29年度から令和元年度まで事業を実施しました。
• おきなわ型省エネ設備等普及事業補助金
• 観光施設等の総合的エコ化促進事業補助金
  観光関連施設等において省エネルギー設備等の導入の普及拡大に取り組むため「おきなわ型省エネ設備等普及事業」（令和元年度～令和3年度）及び「観光施設等の総合的エコ化促進事業」（平成24～平成28年度）を実施しました。

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県内企業等の取組（SDGsパートナー）

沖縄県では、SDGsの達成に向けた取り組みを行うとともに、県民に向けたSDGsの普及活動を行う企業・団体を「おきなわSDGsパートナー」として登録しており、SDGsの目標の一つ「気候変動に具体的な対策を」に取り組んでいる企業・団体も多数いらっしゃいます。
詳しくは次のリンク先をご参照ください。

• おきなわSDGsパートナー（県企画調整課HP）
  制度の紹介等を行っています。
• おきなわSDGsパートナー　登録企業・団体一覧（外部リンク）
  登録企業・団体一覧をご覧いただくことができます。SDGsの目標（Goals）ごとに検索することもできます。

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よくあるご質問（FAQ）・関連サイト等

• 沖縄の気候変動に関するホームページ（よくあるご質問）（外部リンク）
  気候変動対策に関するFAQ（よくあるご質問）については、こちらのページに掲載しております。

• デコ活（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）（環境省HP）（外部リンク）
  デコ活に関する概要や関連予算等が紹介されています。同ページ内の「デコ活アクション一覧はこちら」からは、地球温暖化対策に関連するサポート情報（補助金・施策事例等）をご覧になることができます。
• 脱炭素化事業支援情報サイト（エネ特ポータル）（環境省HP）（外部リンク）
  脱炭素化に向けた取組を支援するための補助・委託事業について、事業一覧、申請フロー、活用事例等が掲載されています。
• 一般照明用の蛍光ランプの規制について（環境省HP）（外部リンク）
  一般照明用の蛍光ランプは2027年末までに製造・輸出入が禁止となります。地球温暖化対策の観点からも、蛍光ランプから省エネ効果の高いLED照明への計画的な交換をお願いします。

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