令和8年2月の雇用状況
完全失業率の状況(出典:「労働力調査」/全国:総務省統計局、沖縄県:沖縄県企画部)
| 沖縄県 | 全国 | |
|---|---|---|
| 完全失業率 |
3.2%( 0.9) |
2.6%(-0.1) |
| 若年者(15~29歳)完全失業率 |
4.1%(-0.3) |
3.9%( 0.0) |
- ※全国の完全失業率のみ季節調整値。それ以外は原数値。
- ※かっこ内は、全国の完全失業率のみ前月比。それ以外は前年同月比。
- 労働力人口は810千人と、前年同月(787千人)に比べ23千人の増加となった。
- 就業者数は784千人と、前年同月(769千人)に比べ15千人の増加となった。
- 完全失業者数は26千人で、前年同月(18千人)に比べ8千人増加。
- 完全失業率は3.2%と、前年同月(2.3%)に比べ0.9ポイントの上昇となった。
- 若年者(15~29歳)の完全失業率は4.1%と、前年同月(4.4%)に比べ0.3ポイントの低下となった。
- 前年同月に比べ、就業者数の増加した産業は多い順に「宿泊業,飲食サービス業」11千人、「製造業」で7千人、「卸売業,小売業」で6千人の増であった。
- 前年同月に比べ、就業者数の減少した産業は「金融業,保険業」で4千人、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「情報通信業」、「教育,学習支援業」で3千人の減であった。
求人倍率の状況(全国:厚生労働省発表、沖縄県:沖縄労働局発表)
| 沖縄県 | 全国 | |
|---|---|---|
| 有効求人倍率(季節調整値) |
1.08倍 |
1.19倍 |
| 新規求人倍率(季節調整値) |
1.79倍 |
2.10倍 |
- 公共職業安定所における新規求人数は9,675人と、前月(10,518人)に比べ843人の減少となった。
- 新規求職申込件数は5,420件と、前月(5,792件)に比べ372件の減少となった。
- 求人・求職の動きを示す有効求人倍率は1.08倍で、前月(1.07倍)に比べ0.01ポイント上昇した。
- 新規求人倍率は1.79倍と、前月(1.82倍)に比べ0.03ポイント低下した。
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