沖縄振興特別措置法後期5年の沖縄振興に向けた政策提言(令和8年4月)

ページ番号1039707  更新日 2026年5月15日

印刷大きな文字で印刷

 沖縄県では、沖縄振興特別措置法(以下、「改正沖振法」という。)施行後5年以内の見直し規定に基づく国による取組を見据えて、改正沖振法施行後の環境の変化等を踏まえ、「沖縄振興特別措置法後期5年の沖縄振興に向けた政策提言」をとりまとめましたので、公表します。
 本政策提言の策定過程においては、県民、市町村及び関係団体へ意見照会を行い、多くのご意見をいただきました。また、沖縄県議会の沖縄振興・公共交通ネットワーク特別委員会においても議論し、ご意見をいただきました。本政策提言は、これらのいただいたご意見を踏まえ、内容を充実させて策定したものです。

 

 

関係機関からいただいたご意見に対する県の考え方

 本政策提言の策定にあたっては、県の素案を公表し、市町村や関係団体などの意見を反映させた案を確認したところであり、関係機関のみなさまからのご意見に対する県の考え方については、以下のとおりです。

沖縄振興特別措置法後期5年の沖縄振興に向けた政策提言(素案)(令和7年12月)

沖縄振興特別措置法後期5年の沖縄振興に向けた政策提言(案)(令和8年3月)

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。

このページに関するお問い合わせ

沖縄県 企画部 企画調整課
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟7階(北側)
電話:098-866-2026 ファクス:098-866-2351
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。