令和4年第1回沖縄県議会（Ⅱ令和4年度の施策の概要）

知事提出議案説明要旨
（令和4年2月15日提出　沖縄県）

• 令和4年第1回沖縄県議会（Ⅰはじめに）

Ⅱ令和4年度の施策の概要について

次に、令和4年度における施策の概要について、御説明申し上げます。
第1は、「経済分野」に関して―新時代沖縄の到来の視点―であります。
本県の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、リーディング産業である観光産業をはじめ、あらゆる業界が深刻な影響を受けていることから、令和3年12月に改訂した「新型コロナウイルス対策に係る沖縄県の経済対策基本方針」に基づき、感染拡大の波に応じた対策を重層的に実施し、県内事業者の事業継続や雇用の維持等の支援に取り組みます。
また、感染状況を注視しつつ、まずは域内の観光需要に対応した取組をすすめ、段階的に域外への需要喚起策など経済活動の回復に向けた取組を展開します。
新型コロナウイルス感染症の収束後を見据えた成長期出口戦略としては、新しい生活様式に対応した業態転換の支援及びDX推進による稼ぐ力の強化等に資する取組を推進し、県内企業の成長を図ってまいります。
また、その成果が労働者に分配され、給与の上昇に繋がり、未来への投資が生み出されるサイクルの創出により、持続可能な社会経済の成長を促進します。
「自立型経済発展資源の創出」について申し上げます。
持続的な県経済の成長・発展に向け、アジアの活力を取り込むためのビジネス・ネットワークの連携強化に取り組むとともに、リゾテックおきなわの推進により各産業のDXを促進します。
また、人材投資等による企業の「稼ぐ力」の向上に向け、マネジメント人材育成、奨学金返還等に対する支援に取り組みます。
「社会資本・産業基盤の整備」について申し上げます。
那覇空港については、国や関係機関と連携し、利便性の向上と、機能強化及び拡充に向けて取り組みます。
那覇港については、臨港道路やクルーズバース、船舶の大型化に対応する施設等の整備を推進するとともに、航路の拡充や港湾施設の高度化、集貨・創貨の促進に取り組みます。
中城湾港については、産業支援港湾として新港地区の機能強化・拡充、泡瀬地区におけるスポーツコンベンション拠点の形成、西原与那原地区におけるスーパーヨット等の受入環境の構築に向けて取り組みます。
沖縄都市モノレールについては、引き続き3両編成化を推進します。
幹線道路網については、「ハシゴ道路ネットワーク」の早期構築を図るため、国が実施する那覇空港自動車道等の整備を促進するとともに、南部東道路等の整備を推進します。
「沖縄らしい観光リゾート地の形成」について申し上げます。
観光振興においては、持続可能な観光地の形成について、地域社会、経済、環境の3つの側面において適切なバランスを長期的に維持し、各地域社会が受忍できる一定の量を求めながら、県民の幸福度や観光客の満足度など質の向上を目指します。
アフターコロナを見据えた観光客の誘客について、沖縄観光ブランドである「Be．Okinawa（ビーオキナワ）」のイメージを基に、国内外において戦略的なプロモーション活動を展開し、富裕層等の消費単価の高い層の取り込みを図ります。また、情報通信技術を活用した調査分析手法を導入するとともに、滞在日数の延伸や来訪時期の平準化などに繋がる沖縄型ワーケーションを促進するプロモーションに取り組みます。
FIBAバスケットボールワールドカップ2023の開催については、関係市町村と連携して支援体制を構築し、機運醸成等に取り組みます。
スポーツツーリズムの推進については、プロスポーツとの連携を促進し、スポーツコンベンションの核となるJ1規格スタジアムの整備に向けた検討を進めてまいります。
「産業の振興と雇用の創出・安定」について申し上げます。
情報通信関連産業については、産業DXの牽引役として更なる高度化を図るとともに、産学官連携により、官民データのオープン化や利活用のための基盤構築に取り組みます。
観光消費や県産品の需要拡大に繋がる産業横断的なブランド戦略を策定し、企業や産業間の連携による稼ぐ力の強化を図ります。
更なる県産品等の輸出促進に向けては、旅客便の貨物スペースを活用した新たな航空物流ネットワークの形成や越境ECの活用促進による販路の構築等に取り組むとともに、コロナウイルスの感染症対策を徹底した「沖縄大交易会」や「離島フェア」等の開催に取り組みます。
海外事務所の機能強化など海外ビジネス展開支援機能を充実させ、県内企業等の海外で「稼ぐ力」の向上に取り組みます。
企業誘致については、国際物流拠点産業集積地域制度等を活用し、高付加価値を生み出す企業の誘致、航空関連産業クラスターの形成に取り組む等、臨空・臨港型産業の集積を促進します。
ものづくり産業については、付加価値の高い製品開発や基盤技術の高度化、生産性の向上など、県内発注の促進や域内の経済循環を高めるための取組を推進するとともに、国の研究機関等との連携により県内企業への先端技術導入を促進してまいります。
継続的なイノベーションの創出に向け、沖縄科学技術大学院大学をはじめとする県内大学、関係機関等が有機的に連携したエコシステムの構築を促進します。
また、本県の地域特性や生物資源などの優位性を活かした医薬品や機能性食品、再生医療等の研究開発及び事業化の促進に取り組みます。
泡盛製造業については、消費者ニーズに対応した商品開発や県内外への販路拡大など業界が行う自立に向けた取り組みを支援します。
伝統工芸産業については、おきなわ工芸の杜を拠点に、人材育成や原材料の安定確保、製造技術の向上などを支援し、魅力的な商品開発やビジネスモデルの創出を推進します。
中小企業・小規模事業者の支援については、経営革新やIT技術の活用等による生産性の向上、事業承継及び資金調達の円滑化など、総合的な支援を推進します。
また、商工会・商工会議所等の支援体制の強化に取り組むとともに、市町村と連携して地域産業を支える団体等が実施する取組を支援します。
エネルギー分野については、地域特性に適した再生可能エネルギーの導入拡大など、低炭素で災害に強い沖縄らしい島しょ型エネルギー社会の実現を目指してまいります。
多様な人材の活躍や柔軟な働き方の促進に向けては、女性、高齢者、障害者など個々のニーズに応じたきめ細かな支援やテレワークの普及促進、若年者の県内就職促進などに取り組みます。
働きがいのある人間らしい仕事を意味するディ－セントワークの実現に向けては、ワーク・ライフ・バランスの推進や非正規雇用労働者の待遇改善、正規雇用の拡大、女性の就業継続などに取り組むとともに、柔軟な職業能力の開発・育成、企業等が従業員に対して必要なスキルを習得させるリスキリングの促進等に取り組みます。
人材への投資や給与の向上を促進する企業認証制度の創設等により、企業と社会の成長サイクルを拡大し、企業の稼ぐ力と県民所得の向上を図ってまいります。
「農林水産業の振興」について申し上げます。
農林水産業の振興については、亜熱帯海洋性気候、多種多様な地域資源など、本県の特性を最大限に生かした農林水産業を展開するとともに、離島・過疎地域における基幹産業としての地位も踏まえつつ、魅力と活力のある持続可能な農林水産業を目指します。
農林水産物のブランド化に向け、戦略品目の拠点産地形成、スマート農林水産技術等の研究開発の推進、生産基盤の整備に取り組みます。
また、6次産業化や地産地消、販路拡大に向けた取組、農林水産物の輸送コスト低減対策、コールドチェーン化などの流通の合理化に向けた取組を推進するとともに、中央卸売市場の再整備に係る調査に取り組みます。
担い手育成の強化については、農地中間管理機構等を通じた農地利用の拡大、新規就農者の支援や沖縄県立農業大学校の移転整備に向けた取組を引き続き推進します。
さとうきびについては、生産性向上に向けた取組や製糖工場の老朽化対策に向けた支援などを推進してまいります。
畜産業については、生産供給体制の強化をはじめ、飼料の安定供給に向けた各種施策に取り組むとともに、和牛の主要産地として全国に発信する取組を進めます。
この他、農山漁村地域の多面的機能の維持・発揮、環境保全型農業の推進、赤土等流出防止対策など、SDGsの理念に基づく施策を推進してまいります。
林業については、自然環境に配慮した森林施業を実施し、県産木材の安定供給や県産きのこ類の消費拡大に取り組みます。
水産業については、糸満漁港において高度衛生管理型荷捌施設や水産物加工施設等を整備し、本年10月に開設予定の新市場を中心に水産物の安定供給、魚価の向上、販路拡大等を推進します。
軽石については、国、市町村、関係団体と連携して、海水こし器の設置や漁船の燃料費の補助に取り組むなど、水産業への支援に努めてまいります。
また、ホテル・ホテル訓練区域における操業制限解除区域等の拡大、日台漁業取決め及び日中漁業協定等の見直し、尖閣諸島における漁業者の安全確保については、引き続き、国に要請を行うとともに、関係機関と連携し、漁業者の安全操業の確保や水産経営の安定化などに取り組んでまいります。
さらに、パラオ共和国の排他的経済水域（EEZ）における本県まぐろはえ縄漁船の安定的な操業継続に向けて、同国との友好関係の強化が重要であることから、水産技術交流等に関するMOU締結を進めてまいります。
本年1月1日から発効した地域的な包括的経済連携協定「RCEP（アールセップ）」やTPP11（イレブン）協定、日米貿易協定等の貿易自由化への対応として、TPP等対策予算を措置し、農林水産業の体質強化対策や経営安定対策に取り組みます。
第2は、「平和分野」に関して―誇りある豊かさの視点―であります。
まず、「国際交流・協力の推進」について申し上げます。
国際交流・協力の推進については、JICAと連携し、ウチナーネットワークコンシェルジュの拡充強化を図ります。また、ウチナーネットワークを活かした文化や経済の連携強化に取り組むとともに、将来の国際協力を担う人材の育成を推進します。さらに、「国際災害救援センター（仮称）」について、台風対策等に関する本県の知見や気象情報の活用等、その在り方の検討に必要な情報収集に取り組みます。
中国福建省との友好県省締結25 周年の節目の年にあたり、友好親善を深める機会を創出するとともに、アジア諸国との観光・文化交流を促進するフォーラムの開催に取り組みます。
「基地問題等の解決と駐留軍用地の跡地利用」について申し上げます。
在沖米軍基地については、沖縄の過重な基地負担の軽減を図るため、更なる整理・縮小を日米両政府に求めるとともに、両政府に沖縄県を加えた三者で協議を行う場「SACWO（サコワ）」を設けることを要請してまいります。
沖縄近海の広大な訓練水域・空域は、外来機が訓練を目的として飛来する要因の一つとなっているほか、漁場を制限し、また漁場間の移動を大きく制約するものとなっていることから、これらの大幅な削減を求めてまいります。
訓練移転等については、県外又は国外への分散移転・ローテーション配備を一層促進することを求めてまいります。
普天間飛行場については、引き続き、普天間飛行場負担軽減推進会議等において、県民の目に見える形で負担軽減に取り組むよう求めてまいります。
また、普天間飛行場の固定化は絶対に許されないことから、県内移設の断念やオスプレイの配備計画の撤回を求める建白書の精神に基づき、同飛行場の早期閉鎖・返還を日米両政府に求めてまいります。
辺野古新基地建設問題については、これまでに全国約60の地方議会において、国民的議論で問題解決を求める意見書等が採択されております。
これは、全国において沖縄の基地問題について議論が深まりつつあることの表れであると考えており、引き続き、トークキャラバン等を通じ、辺野古新基地建設に反対する県民世論及びそれを踏まえた私の考えを広く国内外に伝え、問題解決に向けた国民的議論を喚起し、理解と協力を促してまいります。
また、沖縄県が辺野古新基地建設に関し行った処分に対し、国は、本来国民の権利利益の救済を図ることを目的とする行政不服審査法に基づく審査請求を行いましたが、地方自治体が行った処分に対し審査請求の手続を通じて大臣が関与する「裁定的関与」については、自治体が自らの判断と責任において行政を運営するという地方自治の保障の観点から問題であることから、全国知事会と連携し、政府に対し、「裁定的関与」の見直しを強く求めてまいります。
沖縄の基地問題の解決を図るためには、日本政府のみならず、一方の当事者である米国政府に対しても沖縄県自らが直接訴えることが重要であると考えております。これまでの訪米活動やワシントン駐在の働きかけ等により、連邦議会調査局報告書における在沖米軍に関する正確な記載や、連邦議会下院の小委員会報告書における辺野古新基地建設計画に対する懸念等の記載がなされました。また、米国内の有識者に向けたワシントン駐在からの働きかけにより、米国の大学や民間シンクタンク等において沖縄の基地問題に関するウェビナーが開催され、私から沖縄県の考え方等を発信しております。このような取組を通じて米国内においても沖縄の基地問題への認識が広がりつつあると考えております。
引き続きワシントン駐在を活用し、米国内での情報収集及び復帰50年の機会を捉えた情報発信、有識者と連携した会議の開催及び連邦議会関係者への働きかけ等により沖縄における基地問題の解決に取り組んでまいります。
また、米国政府、米国連邦議会議員の理解と協力を得るためには、私が直接、沖縄の米軍基地問題の実情等を訴えることも重要であると考えており、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえつつ、訪米やオンラインツールの活用など、様々な手法を活用して、取り組んでまいります。
日米地位協定に関しては、他国地位協定調査の結果を全国知事会や渉外知事会と共有するなどの取組を通じて、全国的に認識が広がりつつあり、全国知事会においてはこれまでに二度、「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で決議しております。
更に、新型コロナウイルス感染症対策に関し、在日米軍が日本側の措置とは整合的でない運用を行っていたことが明らかになったことについては、米軍人等に日本の検疫が実施されないという、日米地位協定がもたらす構造的な問題があると考えております。
このようなことから、引き続き、日米地位協定の抜本的見直しの実現に向けて、全国知事会や渉外知事会等と連携するとともに、様々な機会を捉えて全国に情報発信を行うなど、取組を強化してまいります。
尖閣諸島を巡る問題については、中国公船等が接続水域の航行や領海への侵入を繰り返していることを踏まえ、関係機関と連携を図り、正確な情報収集に努めるとともに、日本政府に対し、同諸島周辺海域の安全確保等の適切な措置を図ること、冷静かつ平和的な外交・対話によって中国との関係改善を図ること等を求めてまいります。
普天間飛行場をはじめとした返還予定地については、関係市町村等と連携を図り、跡地利用計画の策定を促進します。特に西普天間住宅地跡地においては、国及び関係機関と連携し沖縄健康医療拠点の形成に取り組みます。
戦後処理問題については、不発弾処理の早期解決に取り組むとともに、沖縄戦における戦没者の遺骨収集の加速化を図ります。
沖縄戦に起因する所有者不明土地問題については、早期に抜本的解決が図られるよう法制上の措置や財政措置などを国に求めてまいります。
「沖縄から世界へ、平和の発信」について申し上げます。
平和を希求する「沖縄のこころ」の発信に向け、グローバルな視点に立った顕彰制度である沖縄平和賞と身近な社会貢献活動に光を当てたちゅらうちなー草の根平和貢献賞などの取組を推進するとともに、平和の礎や平和祈念資料館における証言映像の収録・展示、学芸員育成や調査研究の充実を図ります。
第3は「生活分野」に関して―沖縄らしい優しい社会の構築の視点―であります。
「医療の充実・健康福祉社会の実現」について申し上げます。
新型コロナウイルス感染症については、感染拡大防止に向けて、「感染症総務課（仮称）」、「感染症医療確保課（仮称）」、「ワクチン・検査推進課（仮称）」に再編し、エッセンシャルワーカーに対するPCR検査の強化など、検査体制の充実に取り組むとともに、保健所の体制強化や感染症患者受入医療機関への支援等による医療提供体制の強化、那覇空港及び本土と直行便の就航する離島空港における水際対策の強化などに取り組みます。
また、県立病院においては、医療フェーズに応じたコロナ病床を確保するなど、引き続きコロナとコロナ以外の医療の両立に努めてまいります。
ワクチン接種については、国や医師会等の関係機関と連携し、実施主体である市町村を支援するとともに、県の広域ワクチン接種センターにおいて追加接種を行うなど、積極的に推進してまいります。
医療の提供体制の充実に向けては、北部、離島地域の医師不足及び診療科偏在の解消などに取り組みます。
薬剤師確保については、県内における薬学部設置の早期実現に向け、県の基本方針の策定に取り組みます。
沖縄県立看護大学については、4月1日の公立大学法人化に向け、移行作業を進めてまいります。
「健康・長寿おきなわ」の復活を目指して、健康づくりに対する県民一人ひとりの意識の醸成、企業における「健康経営」の推進や歯科口腔保健対策に取り組みます。
障害のある人に対する理解を深めるための取組の推進、発達障害者や医療的ケア児等に対する地域支援体制の整備など、障害者の地域生活支援に取り組んでまいります。
「子育て・高齢者施策の推進」について申し上げます。
こどもの最善の利益を第一に考え、こどもがひとしく健やかに成長することができる社会の実現を目指し、国が進める「こども家庭庁」創設に適切に対応できる体制の構築に向け、県の組織編成に取り組みます。
待機児童が生じることがないよう、保育士の労働環境の改善及び潜在保育士の復職支援等に取り組むとともに、認可外保育施設を含めた幼児教育・保育の質の向上に取り組みます。
また、多様な保育ニーズに対応するため、市町村と連携の下、育児相談等の地域子育て支援拠点や延長保育、病児・病後児保育、預かり保育、医療的ケア児の受け入れ等のきめ細かな子育てサービスの提供体制の整備に取り組みます。
さらに、公的施設を活用した放課後児童クラブの整備を促進すること等により、クラブの環境改善や保護者負担の軽減に取り組みます。
母子健康包括支援センターの設置促進などライフステージに即した母子保健、子育て支援の施策を推進するとともに、ひとり親家庭の養育費の取得に資する取組を強化するなど、引き続き、ひとり親家庭等の支援を推進します。
また、身体的、精神的な悩みや不安を抱えた若年妊婦等が、身近な地域で必要な支援を受けられるよう、相談員を配置し、SNS等を活用した相談支援や、産婦人科への同行支援等に取り組んでまいります。
家庭内の問題として表面化しにくいヤングケアラーについては、実態把握と早期発見に努め、適切な支援につなげていけるよう市町村等との連携強化に取り組みます。
児童相談所の体制強化を図るとともに、虐待を受けた子どもの相談が容易にできる環境を整備するなど、児童虐待の防止に取り組みます。
介護サービスの充実に向けて、地域包括ケアシステムを推進し、認知症対策や介護人材確保対策、特別養護老人ホーム等の整備支援などに取り組みます。
また、女性が社会のあらゆる分野でその持てる力を発揮できるよう、引き続き「てぃるる塾」を開講する等、ジェンダー平等や女性のキャリア形成の促進に向けて積極的に取り組んでまいります。
加えて、新型コロナウイルス感染症への対応として、感染拡大の影響等により生活再建に向けた支援を必要とする方々や生活困窮者に対し、就労や家計等に対する包括的な支援に取り組みます。
「地域力の向上・くらしの向上」について申し上げます。
民生委員・児童委員の一斉改選に向け担い手の確保に取り組むとともに、適切な福祉サービスが利用できる体制の構築を推進します。
離島過疎地域を含む県全体でバランスのとれた人口の維持・増加を目指すため、移住相談会や体験ツアーの開催など、UJIターン促進・支援を行います。
「世界に誇る沖縄の自然環境を守る」について申し上げます。
環境分野においては、加速する国のカーボンニュートラルに向けた取組を踏まえ、本県の「第二次沖縄県地球温暖化対策実行計画」における温室効果ガス削減目標の引き上げを行うとともに、県民一丸となった地球温暖化対策を実施してまいります。
加えて、「沖縄県クリーンエネルギー・イニシアティブ」に基づき、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた政策を積極的に推進します。
世界自然遺産登録地である「沖縄島北部及び西表島」の豊かな自然環境と生物多様性を保全し、持続可能な地域づくりを推進するとともに、国立自然史博物館の県内誘致に向けて、県民と一丸となった取組を強化してまいります。
「沖縄県希少野生動植物保護条例」に基づく希少種保護を図るとともに、タイワンハブ等に対応する取組等、外来種対策を強化してまいります。
犬猫殺処分ゼロから廃止に向け、譲渡拠点施設を本格運用します。
「沖縄県自然環境再生指針」を踏まえ、自然環境の保全・再生・適正利用を図るため、再生事業に関する市町村支援や全島緑化の取組を推進します。
森や水及び水源地域に対する理解の促進等を図るため、北部地域の水源の維持や環境保全、地域振興等を行い、やんばるの森・いのちの水を守る取組を推進します。
「沖縄県赤土等流出防止対策基本計画」を改定し、総合的な赤土等流出防止対策を強化します。
海岸漂着物の回収・処理、マイクロプラスチックの調査等に取り組むとともに、使い捨てプラスチック使用の削減及びプラスチック資源の循環的利用の促進に取り組みます。
「沖縄県食品ロス削減推進計画」に基づき、食品ロスの削減に向けた各種施策を推進します。
「歴史と誇りある伝統文化の継承と発展」について申し上げます。
沖縄文化の基層である「しまくとぅば」のアーカイブ化、沖縄の伝統的な食文化の普及及び文化の担い手育成等、文化の継承に向けた取組を推進するとともに、沖縄音楽コンサートの開催や県立博物館・美術館での各種特別展・企画展の開催に取り組みます。
空手の保存・継承・発展については、第2期沖縄空手振興ビジョンロードマップの策定に取り組むとともに、指導者・後継者の育成、空手専用ガイドの養成、沖縄空手会館を拠点とした「空手発祥の地・沖縄」の発信、第2回沖縄空手世界大会及び第1回沖縄空手少年少女世界大会の開催等に加え、ユネスコ無形文化遺産の登録に向けた取組を推進します。
「安心・安全で快適な社会づくり」について申し上げます。
公共交通については、新たに策定する「沖縄県総合交通体系基本計画」に基づき、地域の多様な輸送資源を活用する取組を進めるとともに、基幹バスシステムの導入や交通結節点の整備促進など、市町村や各関係者と協力してシームレスな交通体系の構築に取り組みます。
住環境の整備については、県営高原団地、赤道団地、平良北団地等の建替えの推進、民間住宅の省エネ化やバリアフリー化を促進するとともに、高齢者等の住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居支援に取り組みます。また、県営住宅への入居手続において、これまで求めていた連帯保証人を令和4年度から廃止し、低額所得者などの入居希望者の負担軽減を図ります。
災害に備えた強くしなやかな県土づくりに向けては、無電柱化の推進、老朽化した道路施設及び海岸堤防等の予防的な補修・補強や計画的な更新、民間施設などの耐震化に向けた取組などを推進します。
治水・浸水、土砂災害、高潮などの対策や、森林の維持・造成による潮風害の防止、山地災害の予防・復旧を図ります。
水道施設の計画的な更新や耐震化を推進するとともに、持続可能な下水道施設構築に向けた広域化・共同化、施設の増強・更新・耐震化や市街地の浸水対策に取り組みます。
「ちゅらうちなー安全なまちづくり条例」に基づき、体感治安を改善させる抑止対策、少年の非行防止・保護対策、適正飲酒の働きかけを継続するなど、「ちゅらさん運動」を一層深化させます。
犯罪被害者等の支援体制の強化を図るため、「沖縄県犯罪被害者等支援条例（仮称）」の制定に向けて取り組みます。
また、「沖縄県水難事故の防止及び遊泳者等の安全の確保等に関する条例」に基づき、部局横断的に水難事故防止対策を推進するなど、安全・安心に暮らせる地域づくりに取り組みます。
交通事故のない沖縄県を目指して、交通ルールの遵守とマナーの向上、飲酒運転根絶に向けた取組を推進します。
また、サイバー空間における脅威や薬物犯罪、暴力団・準暴力団等による組織犯罪等に的確に対処するとともに、DVやストーカー、性犯罪等の被害未然防止対策を強化します。
消費者被害の未然防止と早期救済に向けた市町村相談体制の充実や消費者への啓発などに取り組むとともに、成年年齢引き下げに対応した消費者教育に取り組みます。
「離島力の向上」について申し上げます。
離島診療所への医師派遣や専門医による巡回診療などによる医療提供体制の確保、離島患者の経済的負担の軽減などに取り組むとともに、離島の新型コロナウイルス感染症対策については、市町村及び関係機関と連携し、離島空港での検査体制の拡充、入院病床及び宿泊療養施設の確保などに取り組みます。
離島航路及び航空路の交通コストや生活コストの低減、離島からの高校進学等に対する支援、港湾の機能向上などに取り組むとともに、本島周辺離島8村への水道水の安定供給と料金低減などを図るため、引き続き水道広域化に取り組みます。
加えて、DXの基盤となる5Gなど次世代の情報通信基盤の構築に向けて、先島・久米島地域の海底光ケーブル通信設備の機能強化や、南大東島と北大東島を結ぶ海底光ケーブルの敷設に取り組みます。
農林水産業については、生産性向上、担い手の育成・確保、製糖業の経営安定、地域の農林水産物の販路拡大、6次産業化などを推進し、域内循環の拡大に向け取り組んでまいります。
肉用牛生産の活性化に向けて、飼料生産基盤や畜舎等の整備を推進するとともに、かんがい施設等の農業生産基盤の整備に取り組みます。
下地島空港等の離島空港を活用した、航空・宇宙関連産業の展開を推進します。
離島における廃棄物の適正処理対策については、事業者及び関係機関と連携し、課題解決に向けて取り組みます。
離島・過疎地域におけるオンラインの活用も含めた交流促進や観光振興などにより、離島・島しょ地域の活性化を図るとともに、テレワーク活用を促進します。
離島における防災力の向上については、自然災害等の緊急時における人的な救援や避難の準備の観点から、島々の特性に応じ、港湾等の耐震化に向けた取組やヘリの離発着場所の確保、自主防災組織の整備、地区防災計画の策定、避難訓練の徹底など、島内での防災体制の整備等を促進します。
「教育振興」について申し上げます。
学校教育については、新たな時代をつくるために必要とされる資質・能力を育むため、授業改善や学校改善を推進するとともに、ICTを活用した教育環境の整備など学習活動の充実を図ります。
また、生徒指導の充実を図るため、引き続き正規教員率の改善に取り組むとともに、教職員が児童生徒と向き合うための時間を十分確保するため、働き方改革の取組を推進してまいります。
小学校から高等学校までの学びをつなぎ、自己実現と社会参画を図るキャリア教育の充実に努めるとともに、県立高等学校において「多様な学びの在り方研究モデル校」を指定し学習支援員を配置するなど生徒個々の学びの状態に応じた教育の充実を図ります。
また、家庭・地域・関係機関等と連携して子どもの人権を尊重した教育に取り組むため、暴力・暴言・ハラスメントの根絶に向け、昨年12月に策定した部活動等の在り方に関する方針（改訂版）の周知徹底に努め、健全で充実した望ましい部活動指導の実現を図ります。
県立真和志高等学校の「ゆい教室」での取組の検証を行うなど、沖縄らしいインクルーシブ教育システムの構築に向け取り組んでまいります。
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用及び校内自立支援室の設置等により、いじめや不登校等の未然防止、早期対応に取り組むとともに、薬物乱用防止教育の強化に努めます。
海外研修への高校生派遣など、グローバル人材の育成に引き続き取り組みます。
特別支援学校については、那覇みらい支援学校の令和4年4月の開校に向けて取り組むとともに、中部地区においては、過密化解消に向け、新たな特別支援学校の設置に取り組みます。
特色ある教育を実践し、個性豊かな人材育成に貢献している私立学校を支援し、私学教育の充実、多様な人材の育成に取り組みます。
給付型奨学金の実施など、大学への進学を支援するとともに、大学や専門学校等に進学の意欲がある所得が低い世帯の学生に対し、国と連携し、支援に取り組んでまいります。
児童生徒が安心して教育を受けられるよう、就学援助制度の充実促進、就学支援金支給など、家庭の教育費負担の軽減に取り組みます。
また、家庭教育支援チームの設置促進、幅広い地域住民等の参画による学習支援や子どもたちの放課後の安全・安心な居場所づくりに取り組みます。
多様なニーズに応える「知の拠点」施設として県立図書館の機能の充実、離島等の図書館未設置町村における移動図書館等の実施による読書環境の充実に取り組みます。
玉城青少年の家については、令和4年度の利用開始に向けて引き続き取り組みます。

• 令和4年第1回沖縄県議会（Ⅲ提出議案）