令和4年第1回沖縄県議会（Ⅰはじめに）

知事提出議案説明要旨
（令和4年2月15日提出　沖縄県）

1.　はじめに

ハイサイ、グスーヨ－、チューウガナビラ。
令和4年第1回沖縄県議会の開会に当たり、議員各位の御健勝を心からお喜び申し上げますとともに、日々の御精励に対し深く敬意を表します。
令和4年度の当初予算案などの重要な議案の審議に先立ち、まず、県政運営に当たっての私の所信の一端を申し述べ、議員各位及び県民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
第1に、「県政運営に取り組む決意について」申し上げます。
令和4年は、本土復帰50 周年の節目の年です。
本土復帰後、沖縄県は5次にわたる沖縄振興計画等により、社会資本整備は着実に進み、観光・リゾート産業や情報通信関連産業の成長など様々な成果を上げてまいりました。
一方で、一人当たり県民所得が全国最低の水準にあるなど、自立型経済の構築はなお道半ばにあるとともに、離島の条件不利性、米軍基地問題等の沖縄の特殊事情から派生する固有課題に加え、子どもの貧困の問題、雇用の質の改善等、重要性を増した課題や新たに生じた課題等も明らかとなっております。
復帰50 年の節目の年にスタートする「新たな振興計画」においては、県民が「安全・安心で幸福が実感できる島」の形成を施策展開の基本的指針として掲げるとともに、持続可能な開発に向けて全ての国が取り組む国際社会全体の共通目標であるSDGsを取り入れ、社会・経済・環境の3つの枠組みに対応する形で、「誰一人取り残すことのない優しい社会」の形成、「強くしなやかな自立型経済」の構築、「持続可能な海洋島しょ圏」の形成の基軸的な3つの基本方向を示しております。
この基本方向を踏まえ、県民一人ひとりをはじめとする社会全体での参画により、「離島・過疎地域における安全・安心の確保と魅力ある生活環境の創出」、「世界から選ばれる持続可能な観光地の形成と沖縄観光の変革」、「世界に誇れる島しょ型環境モデル地域の形成」など、沖縄の地域特性やソフトパワーなどを生かし、様々な施策展開を図ってまいります。
こうした施策展開により、「2050 年カーボンニュートラル」の実現や「海洋立国」、「観光立国」の展開など我が国の発展にも寄与してまいります。
昭和46 年11 月に、沖縄の本土復帰にあたり作成された「復帰措置に関する建議書」においては、県民の福祉を最優先に考え、地方自治権の確立、反戦平和、基本的人権の確立、県民本意の経済開発等を骨組みとするあるべき沖縄の姿を求めた新生沖縄像が描かれております。
復帰50 年の大きな節目となる本年は、今後50 年先を見据え、これまでの沖縄のあゆみや発展等を振り返り、先人たちが将来を担う子や孫たちのために描いた新生沖縄像と現状とを比較し、建議や宣言のあり方について検討してまいります。
また、復帰50 周年記念事業として「記念式典」や「美ら島おきなわ文化祭2022」、「第7回世界のウチナーンチュ大会」などを開催します。
さらに、戦後75 年余りが過ぎ、戦争を知らない世代が大半を占めるなど悲惨な体験の記憶が薄れていく中で、沖縄戦の実相や教訓を正しく次世代に伝えるため、第32 軍司令部壕の壕内及び周辺の環境調査等、保存・公開に向けた取組を加速していくこととしており、様々な記念事業を通じて、沖縄のこれまでの発展のあゆみや将来の可能性を国内外に発信してまいります。
私は、「時代を切り拓き、世界と交流しともに支え合う平和で豊かな『美ら島』おきなわ」の創造を基本理念とする「沖縄21 世紀ビジョン」において掲げる、県民が望む5つの将来像の実現を図り、本県の自立的発展と県民一人ひとりが豊かさを実感できる社会の実現に向けて、全身全霊で取り組んでまいります。
私が県知事に就任してから3年余りが経過しました。この間、祖先（ウヤファーフジ）への敬い、自然への畏敬の念、他者の痛みに寄り添うチムグクルを大切にするとともに、「自立」「共生」「多様性」の理念の下、包摂性と寛容性に基づく政策を推進してまいりました。
私が掲げた公約については、その全てに着手し、「新時代沖縄の到来」「誇りある豊かさ」「沖縄らしい優しい社会の構築」の視点の下、子どもの貧困や人権問題等、全ての人の尊厳を守り共生する社会づくりに向けた取組や、米軍基地問題等様々な施策を展開してまいりました。
誰一人取り残さない社会の実現に向けては、「子どもの貧困対策」を県政の最重要政策に掲げ、「沖縄県子どもの貧困対策計画」に基づく取組を着実に推進するとともに、幼児教育の無償化やこども医療費助成の拡充、中高生のバスの無料化、少人数学級の対象拡大、ヤングケアラーの実態調査の実施等、子どもが健やかに成長することができる社会の実現に向けた取組を進めております。
また、「沖縄県性暴力被害者ワンストップ支援センター」の拡充、「国際家事福祉相談所」の設置など、沖縄の特殊事情等に起因する問題に対処するとともに、全ての人の性のありようを尊重する「沖縄県性の多様性尊重宣言（美ら島にじいろ宣言）」など、誰もがお互いの人権を尊重し合う共生社会の実現を目指し取組を推進しております。
加えて、万国津梁会議については、米軍基地問題や児童虐待、SDGs等の8つのテーマに関する会議を設置し、提言については、子どもの権利尊重条例の制定、「SDGs実施指針」の策定等に反映しております。また、米軍基地問題に関しては、会議の提言を踏まえ、令和3年5月に「本土復帰50 年に向けた在沖米軍基地の整理・縮小についての要請」を日米両政府に対して行いました。
各会議からの提言については、「新たな振興計画」等に反映するとともに、引き続き新時代沖縄の構築に向け、更なる政策の推進を図ってまいります。
さて、令和2年2月に新型コロナウイルス感染症の感染者が確認されて以降、その間、県においては、令和2年度は16 次、令和3年度は20次にわたりそれぞれ補正予算を計上させていただき、総額5,056 億円の補正予算等による予算を確保し、切れ目無く対策を実施してまいりました。
今回提案する令和3年度2月補正予算と令和4年度当初予算においては、合わせて約1,777 億円のコロナ対策関連予算を計上しているところです。
引き続き、検査体制や医療提供体制の強化、ワクチン接種の促進、水際対策、県内事業者の事業継続・雇用維持等に係る支援など、感染拡大防止と県民生活の安定並びに経済の回復に向け、全庁一丸となって取り組んでまいります。
また、昨年は、小笠原諸島近海の「福徳岡ノ場」の海底火山噴火に由来するとみられる軽石が県内に漂着したことにより、水産業や観光業、離島航路等船舶の航行などに大きな被害が生じるなど、例年にも増し困難に見舞われました。
このため、県においては、沖縄県軽石問題対策会議を編成し全庁的に対応する体制を整備するとともに、補正予算により軽石の回収等に取り組んでまいりました。
今回提案する令和3年度2月補正予算と令和4年度当初予算においては、合わせて約15 億円の軽石対策関連予算を計上しているところであり、引き続き、離島住民の生活を守り、水産業、観光業等への影響を最小限に抑えるため、国や関係機関と連携しながら、全庁あげて回収作業や軽石の利活用などに取り組んでまいります。
今、社会や経済は、新型コロナウイルス感染症拡大蔓延の脅威等、生命の危機を含め、甚大な影響を受けております。また、1月15 日に発生したトンガ諸島付近での海底火山による大規模噴火により、沖縄県全域をはじめ全国の広い範囲に津波警報・注意報が発表されるなど、これまでの想定を超えた事象が起こっており、危機管理体制の強化が重要であるとともに、東日本大震災や西日本豪雨災害等の教訓を踏まえ、地震及び津波や大型台風等の大規模災害の発生を想定した防災・減災対策が求められています。
このため、沖縄県においては、防災及び危機管理の体制強化を図るとともに、拠点となる「沖縄県防災危機管理センター」の整備や消防防災ヘリの導入推進、県民や本県を訪れている観光客への迅速な情報提供、県内外への適切な情報発信等、防災・危機管理体制の強化を推進してまいります。
また、大規模災害等に備えた強くしなやかな県土づくりに向けた地震対策や河川の治水・浸水対策等、社会基盤等の防災・減災対策に取り組むとともに既存インフラの長寿命化・強靱化対策、県民の防災意識の向上などに取り組んでまいります。
加えて、口蹄疫、豚熱、高病原性鳥インフルエンザ等の特定家畜伝染病の侵入防止に向け、各関係機関連携による危機管理体制の強化、畜産農家の飼養衛生管理基準の遵守が図られるよう取り組んでまいります。
沖縄県民は、50 年前、本土復帰によって米軍基地も「本土並み」になるものと期待しておりました。しかし、復帰前に建設された米軍基地の多くが、今でも沖縄に存在し続けており、米軍専用施設面積が復帰当時の2万8千ヘクタールから現在の1万8千ヘクタールへと33.7 パーセント減少したものの、依然として全国の70.3 パーセントが本県に集中しております。
私は、沖縄の過重な基地負担を軽減するためには、普天間飛行場代替施設の県内への新たな提供を除き、既に日米両政府で合意されたSACO最終報告及び再編に基づく統合計画で示された嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還を確実に実施していただく必要があると考えます。
しかし、SACO合意から25 年、在日米軍再編計画の合意から15 年が経過し、統合計画による返還が全て実施されたとしても沖縄の米軍専用施設面積は全国の69 パーセント程度にとどまり、復帰時に期待したいわゆる「本土並み」には依然としてほど遠い状況にあります。
米軍基地が集中することにより、騒音、水質汚染等の環境問題、米軍関係の事件・事故は後を絶ちません。普天間飛行場、嘉手納飛行場やその他の訓練場の周辺住民は、昼夜を問わない訓練により、騒音や排気ガスの悪臭等に苦しめ続けられています。このことから私は、昨年5月に日米両政府に更なる在沖米軍基地の整理・縮小を要請したところであり、引き続き両政府に対し、「当面は在日米軍専用施設面積の50 パーセント以下を目指す」とする具体的な数値目標の設定と実現を強く求めてまいります。
普天間飛行場については、市街地の中心部に位置しており、住民生活に著しい影響を与えていることから、周辺住民の航空機事故への不安や騒音被害などを解消することが喫緊の課題となっており、同飛行場の一日も早い危険性の除去と早期閉鎖・返還は県民の強い願いであります。
一方、政府が唯一の解決策とする辺野古移設については、軟弱地盤の存在が判明し、提供手続の完了までに約12 年を要するとされ、さらに、今般の変更承認申請が公有水面埋立法に照らした厳正な審査の結果、不承認となり埋立工事全体を完成させることがより困難な状況となりました。
県としては、辺野古移設では普天間飛行場の一日も早い危険性の除去にはつながらないと考えており、政府に対し、対話によって解決策を求める民主主義の姿勢を粘り強く求めていくとともに、普天間飛行場の速やかな運用停止を含む危険性の除去、県外、国外移設及び早期閉鎖・返還と辺野古に新基地は造らせないという公約の実現に向けて、今後も、あきらめず、ぶれることなく、全身全霊をもって、取り組んでまいります。
私は、公約に掲げた諸施策を職員一丸となって推進し、子どもたちが健やかに成長することができる社会等の実現を図り、未来の沖縄を担う子ども達に、平和で真に豊かな沖縄、誇りある沖縄、「新時代沖縄」を託せるよう、全力で県政運営に当たる決意であります。
第2に、「沖縄を取り巻く現状の認識について」申し上げます。
国際社会においては、2019 年末以降、新型コロナウイルス感染症が世界各地で猛威を振るっており、依然その勢いは衰えておらず、人々の生命・健康が脅かされるとともに、社会全体に甚大な影響を及ぼしております。
加えて、AI、ロボティクス、ビッグデータなどに代表される第4次産業革命による情報通信技術の革新的な進歩は、国際経済秩序に一層の変容をもたらしております。
我が国においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は経済社会活動の足かせとなっており、ワクチン接種の進展や新薬の提供といった光明がある一方、変異ウイルスによる感染再拡大もあり、その最終的な終息は未だ見通せておりません。
感染症との戦いが長期化の様相を強める中で、人々の働き方や消費行動、さらには暮らしの在り方が見直されており、感染の終息を待つのではなく、新たな環境への適応を図る動きも広がっております。
本県においては、引き続き、医療提供体制の構築、感染防止対策の徹底と社会経済活動の維持及び再生に向け、全力で取り組んでまいります。
第3に、「今後の沖縄振興に向けた取組について」申し上げます。
令和4年度は、新たな振興計画がスタートする意義深い年です。新型コロナウイルス感染症拡大により落ち込んだ経済の立て直しを図るため、沖縄振興予算、税制及び政策金融を積極的に活用し、新時代沖縄を展望しうる、沖縄の振興・発展に全庁あげて全力で取り組みます。
令和4年度からはじまる新たな沖縄振興においては、「沖縄21世紀ビジョン」で掲げる5つの将来像の実現と4つの固有課題の解決を図り、本県の自立的発展と県民一人ひとりが豊かさを実感できる社会の実現を目標とし、公約に掲げた「新時代沖縄」「誇りある豊かさ」「沖縄らしい優しい社会」の実現に向け、新たな振興計画を踏まえながら、諸施策を展開してまいります。
「新時代沖縄の到来 ―経済分野―」について、申し上げます。デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進については、「沖縄県DX推進計画」を策定し、民間の力も活用したうえで、行政分野、生活分野など、様々な領域でDX施策に取り組みます。また、全ての産業におけるDXの取組を加速することにより、労働生産性を高め、県内産業の稼ぐ力を強化してまいります。
MICEの振興については、産学官連携による国内外のMICE誘致や受入体制の強化等に取り組むとともに、マリンタウンMICEエリアにおいては、大型MICE施設整備と、MICEを中心とした魅力あるまちづくりを推進し、東海岸一帯の活性化に向けて取り組んでまいります。
また、国際競争力の高い魅力ある観光地の形成を図るため、沖縄県観光振興基金を設置し、本県のリーディング産業である観光産業の更なる振興に取り組んでまいります。
鉄軌道を含む新たな公共交通システムの導入に向けては、県民一丸となった機運醸成を図り、国に対し、鉄軌道の持続的運営を可能とする特例制度の創設を求め、早期導入に取り組んでまいります。
「誇りある豊かさ ―平和分野―」について申し上げます。
基地問題については、広大な米軍基地の存在が本県の振興を進める上で大きな障害となっていることから、日米両政府に対して、在沖米軍基地の整理・縮小を強く求めてまいります。また、日常的に発生する航空機騒音をはじめ、自然環境の破壊、航空機事故のほか、米軍人・軍属等による事件・事故等が、県民生活に様々な影響を及ぼしていることから、基地の提供責任者である国において適切に解決されるよう求めてまいります。特に、PFOS等による地下水等汚染については、県民の健康に関わる極めて重要な問題であることから、情報の提供、基地内への立入調査及び対策の実施を日米両政府に対し求めてまいります。
加えて、昨年12月の在沖米軍基地における新型コロナウイルスの集団感染は、県内にオミクロン株の市中感染が広がる大きな要因となったと考えていることから、検疫について国内法を適用する等、日米地位協定を抜本的に見直すこと等を求めてまいります。
さらに、復帰50年を迎えるにあたり、県民が望む、平和で豊かなあるべき沖縄の姿の実現に向けて、沖縄の歴史的、地理的特性を活かしてアジア太平洋地域の緊張緩和と信頼醸成を図るための新たな取組を進めるとともに、在沖米軍基地問題のより広い国民的理解を促すため、県内外への情報発信を強化してまいります。
駐留軍用地跡地の利用については、県土構造の再編につながる戦略的な跡地利用を推進します。
「沖縄らしい優しい社会の構築 ―生活分野―」については、子どもの貧困対策として「沖縄県子どもの貧困対策推進基金」を積み増しして60億円とし、中学校卒業までのこども医療費助成拡充を確実に実施できるよう市町村に対し支援を行うとともに、市町村における就学援助の充実等、困難を抱える世帯に対して個々の家庭の事情に寄り添った支援に取り組んでまいります。
また、国や市町村と連携し、貧困対策支援員の配置や子どもの居場所づくり、小規模離島町村への支援員派遣などに取り組むとともに、「沖縄子どもの未来県民会議」と連携し、児童養護施設退所児童等に対する大学等進学のための給付型奨学金の給付や食支援体制整備など、子どもの学びと育ちを支えてまいります。
中高生のバス通学無料化については、引き続き住民税所得割非課税世帯等の無料化に取り組むとともに、フリースクールへの通学支援にも取り組んでまいります。
「琉球歴史文化の日」を中心に、県民が沖縄の文化と歴史への理解を深めるための施策を推進し、故郷への誇りや愛着を感じられる地域社会の形成に取り組むとともに、文化芸術に関する産業の創出・振興に取り組みます。
北部地区については、公立沖縄北部医療センターの早期整備に向けて、基本設計及び設置主体となる一部事務組合の設置準備などに取り組むとともに、令和5年度に県立名護高等学校附属桜中学校を開校し、北部地域の医療及び教育環境の更なる充実に取り組んでまいります。
離島振興については、離島振興なくして沖縄の振興なしという考えの下、「新たな離島振興計画」に基づき、「持続可能な離島コミュニティの形成」、「次代を拓くフロンティア施策の展開」を基本方向とし、社会・経済・環境が調和する持続可能な海洋島しょ圏の形成に向け、取り組んでまいります。
令和4年度の県政運営の「重点テーマ」としては、「新型コロナウイルス感染症の克服と県経済の回復」「復帰50年のあゆみと沖縄の未来と希望の発信」「DXとイノベーション等による稼ぐ力の強化」などの6項目を掲げ、沖縄振興を力強く推進する施策に取り組んでまいります。
あわせて、SDGsの推進については、令和3年5月に国から「SDGs未来都市」及び「自治体SDGsモデル事業」に選定されたことを踏まえ、様々な施策を全庁的に推進するとともに、全県的にSDGsを推進するための取組や目標等をまとめた「SDGsアクションプラン」の策定、官民及び各団体の連携等を促進するプラットフォームの創設等に取り組みます。
令和4年度は、首里城正殿の復元工事の着工が予定されており、一つの節目を迎えることになります。
首里城復興基本計画に基づく取組を推進するため、「首里城復興課（仮称）」を設置し、安全性の高い施設管理体制の構築や城郭の修復など景観の保全を図るととともに、国内外から寄せられた寄付金を活用し木材や赤瓦の調達、扁額などの製作に取り組みます。
また、国・那覇市・地域との連携の下、「新・首里杜構想」による歴史まちづくりや、新たな基金を設置し、伝統技術を担う人材育成等に取り組んでまいります。
職員一人一人の持つ能力が最大限発揮され、困難な課題に意欲的かつ柔軟、的確に対応する県庁づくりを進め、限りある行政資源の下で、多様な行政需要に対応する組織の編成に取り組みます。
第4に、「内閣府予算案及び税制改正について」申し上げます。
令和4年度内閣府沖縄振興予算案においては、令和3年度補正予算に計上された公共事業関係費等を含めると、約2,900 億円が確保され、子どもの貧困対策、離島活性化の推進等に関する予算が計上されたほか、産業競争力の強化や人材育成の推進、クリーンエネルギーの導入に向けた事業が盛り込まれました。
また、令和4年度税制改正においては、本県と経済界が一体となって要望してきた沖縄関係13 税制の延長と特例措置の拡充、沖縄振興における「車の両輪」として政策金融を担う「沖縄振興開発金融公庫」の現行組織の存続については、概ね認められました。
県としては、沖縄振興予算、税制及び政策金融を積極的に活用し、新時代沖縄を展望しうる、沖縄の振興・発展に全力で取り組んでまいります。

• 令和4年第1回沖縄県議会（Ⅱ令和4年度の施策の概要）
• 令和4年第1回沖縄県議会（Ⅲ提出議案）