ここから本文です。
更新日:2022年4月1日
沖縄県では、電気工事業の業務の適正化に基づく法律(以下「電気工事業法」という。)に基づく申請・届出等について、新型コロナウイルス感染拡大防止のための措置として、当面の間、原則郵送により書類提出を受け付けております。
郵送時書類には日中連絡のつく電話番号を記載の上、御提出ください。
1 沖縄本島及び周辺離島(宮古、八重山地域以外)の事業所
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2
沖縄県 商工労働部 産業政策課 産業基盤班 電気工事業法担当あて
TEL:098-866-2330
2 宮古地域の事業所
〒906-0012 沖縄県宮古島市平良西里1125
沖縄県 総務部 宮古事務所 総務課 電気工事業法担当あて
TEL: 0980-72-2551
3 八重山地域の事業所
〒907-0002 沖縄県石垣市真栄里438-1
沖縄県 総務部 八重山事務所 総務課 電気工事業法担当あて
TEL: 0980-82-3040
電気工事業を営むためには、電気工事業法に基づき、経済産業大臣又は都道府県知事の登録を受ける必要があります。また、申請後に登録内容に変更があった場合は変更の届け出を行う必要があります。
建設業法第3条第1項の許可を受けた建設業者についても、電気工事業を営む場合には、電気工事業法に基づく届出を行う必要があります。
電気工事業を始める事業者の手続について(PDF:173KB)
(PDF:173KB)
(1)登録電気工事業者登録申請(新規登録又は登録期間を過ぎてしまった場合)
(2)登録電気工事業者更新登録申請(更新登録の場合)
(3)登録電気工事業者の各種変更(登録事項に変更があったとき)
(4)電気工事業を廃止、登録証紛失届、登録証再交付申請、承継届出の場合
(5)電気工事業開始通知
(6)通知事項変更通知
(7)電気工事業を廃止
(8)みなし登録電気工事業者の開始届出
(9)みなし登録電気工事業者の各種変更(届出事項に変更があったとき)
(10)電気工事業を廃止
(11)みなし通知電気工事業者の通知
(12)電気工事業に係る変更通知
(13)電気工事業を廃止
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください