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更新日:2021年3月15日
目次 (クリックすると該当箇所に移ります。) | |
【1】沖縄県内の主な中小企業支援策メニュー 【2】公的支援ポータルサイト・支援情報ガイドの活用 【3】補助金・助成金 |
※年度や地域、実施機関によって無料から一部有料まで様々な制度があり、下記は主な公的制度を掲載しております。詳細の確認には【2】公的支援ポータルサイト・支援情報ガイドの活用や、制度実施機関のホームページ・窓口をご利用下さい。
目的 |
メニュー |
具体的支援メニュー・支援機関の一例 |
簡単な説明・備考等 |
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資金調達をしたい (補助金・融資等) |
情報ツール |
中小機構「支援情報HL(外部サイトへリンク)」、ミラサポ、県「100の支援」 |
資金調達は融資が一般的ですが、革新性等を武器に、出資(公庫・公社)や補助金を活用する事業者も居ます。 |
融資・出資 | |||
補助金等 | 【3】補助金・助成金へ | ||
創業・開業 |
情報ツール |
中小機構「業種別゚ガイド(外部サイトへリンク)」 日本公庫「創業の手引」 浦添市「スタートアップ浦添」 |
準備が不十分なまま創業すると、後の修正が困難な事も多いため、情報ツールや支援機関を活用し、計画を詰める事が重要です。先輩創業者達も、様々な支援を受けてきましたので、ぜひお気軽にご相談下さい。 |
相談窓口 | よろず支援拠点 ※公社、商工会等、市町村窓口 | ||
創業セミナー | 特定創業支援(那覇市等(外部サイトへリンク)、コザ信金) | ||
融資制度 | 沖縄県(創業者支援資金)、沖縄公庫(創業者) | ||
専門家派遣 | 県「創業者等支援診断助言事業」 | ||
経営全般の相談・アドバイス、情報収集 (例:売上増の方法等) |
相談窓口 | よろず支援、※公社、商工会等、業界団体等 |
相談窓口(基本的に無料)や専門家制度では、自社の課題を発見できたり、業績UP等に繋がる助言を受けられます。アプリで経営計画を作るツール等も昨今は充実しています。 また、情報収集には、支援ポータルサイトや支援機関等のほか、セミナー受講や専門家への相談が有効です。 |
専門家 |
【4】専門家派遣・支援制度へ | ||
情報ツール |
中企庁「ミラサポ」 「ガ゙イド等」 中小機構「Jnet21」、「ちょこっとゼミ」(外部サイトへリンク)、WEBee、「経営計画つくるくん(アプリ)(外部サイトへリンク)」等 商工会等・業界団体等のHP・会報誌 |
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セミナー | 商工会・会議所・公社主催セミナー等、各団体 | ||
業況悪化から改善を図りたい |
改善支援等 |
【4】専門家派遣・支援制度へ |
業況悪化は、自社で対応出来なかった結果であることから、外部専門家らの分析と助言が特に重要です。 |
融資制度 |
沖縄公庫(セーフティネット系) |
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新事業・商品を展開したい | 相談について 上記↑↑【経営全般の相談・情報収集】を参照 |
融資による資金調達のほか、審査を通過すれば、補助金や経営革新制度を活用できます。 |
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経営革新 | ※公社(経営革新制度) | ||
融資・補助金 | 【融資】沖縄県、沖縄公庫 【3】補助金・助成金へ |
販路開拓 | 開拓ツール | 中小機構「ジェグテック」 商工会等「ザ・ビジネスモール」 | 販路は、企業自身が切り開くものですが、企業間のマッチング支援や、オンライン・海外市場などの開拓支援があります。 商談会等は、募集時期等の情報の把握が重要です。 | |
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開拓支援 | ※公社、商工会等、中小機構 | |||
商談・展示会 |
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補助金等 | 【3】補助金・助成金へ | |||
ネット販売 |
沖縄型ECスキル普及・連携支援事業 | ネット通販は高成長が続く市場です。 | ||
海外展開 ・輸出支援 |
相談窓口 | ジェトロ沖縄、中小機構(外部サイトへリンク)、※公社 | 海外展開は魅力的ですが、商慣習や税制の違い等の様々な課題があります。 沖縄県は、テストマーケティングや現地調査支援・専門家等、支援制度が充実している環境にあります。 |
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情報ツール | 中小機構「国際化支援レポ」「F/Sハンドブック等」 (外部サイトへリンク)ジェトロ沖縄「海外ビジネスニュース・レポート」等 |
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専門家 |
中小機構「国際化支援アドバイス」 (外部サイトへリンク)※ジェトロ沖縄「輸出支援相談」等 |
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補助金等 | 【3】補助金・助成金へ | |||
企業立地 |
民間不動産会社やレンタルオフィスの活用が一般的ですが、企業立地制度やインキュベーション関連施設もあります。 詳細は「【5】企業立地・インキュベーション研究開発関連施設」をご覧下さい。 | |||
人材育成 | 補助金等 | 【3】補助金・助成金へ | ||
設備導入 | リース・融資 | 【リース】 公社「機械類貸与制度」 【融資】 沖縄県、沖縄公庫 | ||
特許知財 | 相談窓口 |
沖縄県発明者協会 (アイディア段階から事業展開等の知財総合窓口) |
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後継者問題 ・事業承継 |
相談窓口 |
親族以外の社員・第三者(M&A)承継が増えています。準備不足による黒字廃業も多く、早期の対策が重要です。 |
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情報ツール |
中企庁「事業承継支援策・ハンドブック等」 中小機構「事業承継対策資料」等 |
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後継者育成 | 中小企業大学校「経営後継者研修」 |
※公社=沖縄県産業振興公社
名称 | 説明 |
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『沖縄中小企業100の支援』 |
県と産業振興公社が作成する、県内中小企業支援制度のガイド冊子。 補助金等の様々な支援制度の概要が網羅されているため、県内の支援制度を素早く把握できる。 (毎年夏頃に最新版を発行) |
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沖縄も含め全国で取り組みを進めている「働き方改革・生産性向上推進運動」は、事業者にとっては生産性向上は利益増にも繋がり、また社員が働きやすくなることで人材とノウハウの定着が強化される等の多くの効果があり、沖縄総合事務局のページで掲載されている施策ガイドブックは、生産性向上の参考となる。 |
ミラサポ 「未来の企業応援サイト」 |
中小企業庁が委託運営する中小企業支援情報ポータルサイト。 中小企業に関する各種情報、全国の制度が検索でき、無料の専門家派遣や補助金の電子申請、ビジネスSNS(ミラサポコミュニティ)の機能もある。 また、経営支援アプリを網羅しており、SNSやアプリを実際に活用したい場合に参考となる。 |
中小企業ビジネス支援サイト J-Net21 |
中小企業基盤整備機構運営の中小企業支援情報ポータルサイト。 支援情報や各機関の調査等(業界動向等)が掲載されている。 また、「売上アップのポイント、成功・失敗事例」等の経営に役立つ情報が豊富なため、知識を習得し経営を強化したい事業者に参考となる。 そのほか、起業に必要な手続きや知識等の情報も多く、創業者にも有意義な内容となっている。 |
中小企業庁 |
中小企業関係事務などを所掌する国の機関のため、事業者・支援機関向けの情報を網羅している。中小企業関係制度の大きな枠組みの情報に優れており、施策・事例・ノウハウ等をコミック形式等で解説した冊子は、初見でも理解しやすい。 |
(1)助成金
(2)補助金
補助金の種類と制度の一例 |
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新サービス・ 商品開発 |
・中小企業団体中央会「ものづくり・商業・サービス革新補助金」 ・公社「OKINAWA型産業応援ファンド」「「新産業研究開発支援」「戦略的製品開発支援」 ・中小機構「地域資源活用支援」「農商工連携支援」「新連携支援」 ・中小企業庁「戦略的基盤技術高度化支援事業」 |
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IT | 経済産業省「IT導入補助金」 ※生産性向上のため、昨今特に拡充されている補助金です | ||
販路開拓 |
・商工会・商工会議所「小規模事業者持続化補助金」 ・公社「県産品拡大展開総合支援」「OKINAWA型産業応援ファンド」 |
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創業 |
・沖縄総合事務局「創業・第二創業補助金」 |
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海外展開 |
・公社「国際物流ハブ活用推進」「県産工業製品海外販路開拓」 ・沖縄総合事務局「JAPANブランド育成支援」 |
・沖縄県「新分野海外展開支援」 ・中小機構「越境EC補助金」 |
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その他 |
・公社「中小企業課題解決プロジェクト推進事業」 ・沖縄県「県企業立地促進条例に基づく補助金」「国際物流拠点産業集積推進」「地域ビジネス力育成強化」「沖縄県産業廃棄物排出抑制・リサイクル等推進」 |
・沖縄TLO「ものづくり基盤技術強化支援」「ライフスタイルイノベーション創出推進」 ・沖縄総合事務局「地域商業自立促進」「中心市街地再興戦略」 |
※上記は平成30年度時点の主な補助金の一例です。詳細(応募時期や金額等)の確認や他制度の検索には、【2】公的支援ポータルサイト・支援情報ガイドの活用や、実施機関のホームページ・窓口をご利用下さい。
専門家派遣・支援制度は様々な機関が行っており、対象者、密度、地域性等、各々特性が異なっていますので、目的や、課題の種類・程度等に合わせて制度をご選択下さい。(分からない場合でも、各窓口にお気軽にご相談下さい。)
実施機関 | 制度名 | 特徴等 |
商工会・商工会議所 |
エキスパートバンク |
相談内容に応じてエキスパートを派遣し、課題解決を図る制度。初回無料。 |
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県産業振興公社 |
様々な分野の専門家を派遣し、経営課題の解決に向けた支援を行う。支援機関の中核であり、支援ネットワークの広さ、経営革新制度等との連動が特徴。費用補助あり。 |
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中小企業基盤整備機構(沖縄事務所) |
専門家継続派遣 | 専門家が長期間企業を訪問しアドバイスを行う。目標達成に向けた密度の濃い支援が特徴。 |
経営実務支援 |
実務経験の豊富な専門家を派遣し、現場に即したアドバイスを行う短期集中型の経営支援。 |
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戦略的CIO育成支援 |
経営戦略の実行のためのIT導入・運用プロジェクトに対して専門家を派遣。 |
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販路開拓コーディネート | 新商品・サービス等について、首都圏等におけるテストマーケティング実践を通じ、販路開拓を支援 | |
ミラサポ | ミラサポ派遣 |
課題に応じた専門家を選んでミラサポサイト上から手軽に依頼可能。年3回まで無料。 |
沖縄県 | 創業者助言事業 | 県融資制度等の利用者で、業歴3年程度までのビギナー向けの無料の専門家派遣制度。手軽に利用でき、経営課題等の早期発見・対応の足がかりに最適な制度。 |
特定地域への進出を図る企業やベンチャー企業、研究開発を行う企業等に対して、自治体等が施設・設備等を安価で提供する制度があります。 制度によって、税等の負担軽減、経営技術等の支援制度もありますので、ぜひご活用下さい。
経済特区 (下記詳細は「経済特区沖縄」ページをご覧下さい。) |
●国際物流拠点産業集積地域 ●産業高度化・事業革新促進地域(産業イノベーション制度) |
インキュベーション・研究開発関連施設 |
●沖縄産業支援センター ●県工業技術センター ●沖縄バイオ産業振興センター ●沖縄健康バイオテクノロジー研究開発センター |
<<詳細については各制度窓口にお問い合わせください。>>
お問い合わせ
詳細については、各制度窓口へお問合せ下さい。
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