ベンチャー支援資金

融資対象者	対象業種に属し、ベンチャービジネス等を新たに開業し、又はベンチャービジネスの拡大を図る中小企業者、協同組合等で、次のいずれかに該当するもの１　中小企業新事業活動促進法に基づき、知事の承認を受けたもの２　沖縄県が実施する新製品・新サービス開発に関する事業の採択又は補助金の交付を受けた者で、既に新製品・新サービスの開発を終了し、事業化の見通しのあるもの　　　【沖縄県が実施する事業の例】　　　　⑴ 新産業研究開発支援事業　（県産業政策課）　　　　⑵ ライフスタイルイノベーション創出推進事業　(県産業政策課) 　　　　⑶ ベンチャー企業スタートアップ支援事業　(県産業政策課) 　　　　⑷ ものづくり基盤技術強化支援事業　(県ものづくり振興課) 　　　　⑸ 戦略的製品開発支援事業　(県ものづくり振興課) 　　　　⑹ 沖縄アジアITビジネス創出促進事業　(県情報産業振興課) 　　　　⑺ 中小企業課題解決プロジェクト推進事業　(県産業政策課) 　　　　⑻ 地域ビジネス力育成強化事業　(県中小企業支援課) 　　　　⑼ その他、沖縄県が実施する事業の内、上記⑴～⑻と同等と認められる事業３　新製品、新技術等を自主開発し、沖縄県工業技術センター所長の認定を受けたもの４　中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けたもの
資金使途	運転資金、設備資金又は運転・設備資金
融資限度額	1企業、1組合当たり設備・運転併せて3,000万円以内
融資期間	・運転資金 7年以内（据置期間1年以内を含む。）・設備資金 10年以内（据置期間1年以内を含む。）
償還方法	分割返済
融資利率	年1.50％（平成30年4月1日現在の利率）（利子補給制度を活用した場合、融資を受けて３年間は、年0.50％）
保証料率	0.35％～0.75％（直前の決算における貸借対照表及び損益計算書等に基づき保証協会が決定）
担保・保証人	担　保：必要に応じて求める保証人：原則として法人の代表者を除いては、保証人を徴求しないこととする。
受付窓口	県中小企業支援課の認定や確認を受け、取扱金融機関へ申込む【※融資対象2の該当事業に係る採択決定通知書又は補助金交付決定通知書を直接受けている者】：→直接取扱金融機関へ申し込む
融資受付時期	随時受付
取扱金融機関	琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、商工組合中央金庫、みずほ銀行、鹿児島銀行
認定時（融資対象3）必要書類	【個人の場合】・ベンチャー支援資金認定申請書・事業概要・新製品・新技術企業化事業計画書・見積書、請求書等（設備資金の場合）・個人情報の提供に関する同意書	【法人、協同組合等の場合】・ベンチャー支援資金認定申請書・事業概要・新製品・新技術企業化事業計画書・見積書、請求書等（設備資金の場合）
金融機関申込時必要書類	・知事の認定（承認）書（融資対象１の場合）・事業の採択決定通知書又は補助金交付決定通知書（融資対象２の場合）・認定申請添付書類及びベンチャー支援資金認定書（融資対象３の場合又は融資対象２の該当事業に係る採択決定通知書又は補助金交付決定通知書を直接受けていない場合）・経営力向上計画認定書の写し（融資対象４の場合）・事業税納税証明書（事業税の納税が到来していない時は県民税及び市町村民税納税証明書）・原則として、最近３年間の受付印のある確定申告書の写し・印鑑証明書・見積書、請求書等（設備資金の場合、ただし、融資対象３の場合は認定申請添付書類に代える）・許認可証の写し（許認可業種の場合）・個人情報の提供に関する同意書（要保証人と判断された場合）・印鑑証明書・個人情報の提供に関する同意書 ※上記以外に金融機関、保証協会が必要と認める書類	・知事の認定（承認）書（融資対象１の場合）・事業の採択決定通知書又は補助金交付決定通知書（融資対象２の場合）・認定申請添付書類及びベンチャー支援資金認定書（融資対象３の場合又は融資対象２の該当事業に係る採択決定通知書又は補助金交付決定通知書を直接受けていない場合）・経営力向上計画認定書の写し（融資対象４の場合）・事業税納税証明書（事業税の納税が到来していない時は県民税及び市町村民　税納税証明書）・原則として、最近３年間の決算書・定款及び商業登記簿謄本又は登記事項証明書（履歴事項証明書）・印鑑証明書・見積書、請求書等（設備資金の場合、ただし、融資対象３の場合は認定申請添付書類に代える）・許認可証の写し（許認可業種の場合）（要保証人と判断された場合）・印鑑証明書・個人情報の提供に関する同意書 ※上記以外に金融機関、保証協会が必要と認める書類
備考	・当資金は利子補給制度対象。　詳細は利子補給制度参照・原則として、保証協会の保証付けが必要になります