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更新日:2020年4月9日
融資対象者 |
保証対象業種に属し、ベンチャービジネス等を新たに開業し、又はベンチャービジネスの拡大を 図る中小企業者、協同組合等で、次のいずれかに該当するもの 受けた者で、既に新製品・新サービスの開発を終了し、事業化の見通しのあるもの 【沖縄県が実施する事業の例】 ⑴ 新産業事業化促進事業 (県産業政策課) ⑵ ものづくり生産性向上支援事業 (県ものづくり振興課) ⑶ 産学官連携製品開発支援事業 (県ものづくり振興課) ⑷ アジアITビジネス活性化推進事業又は 沖縄アジアITビジネス創出促進事業 (県情報産業振興課) ⑸ 中小企業基盤強化プロジェクト推進事業 (県産業政策課) ⑹ 地域ビジネス力育成強化事業 (県中小企業支援課) ⑺ その他、沖縄県が実施する事業の内、上記⑴~⑹と同等と認められる事業 3 新製品、新技術等を自主開発し、沖縄県工業技術センター所長の認定を受けたもの 4 中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けたもの |
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資金使途 |
運転資金、設備資金又は運転・設備資金 |
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融資限度額 |
1企業、1組合当たり設備・運転併せて3,000万円以内 |
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融資期間 |
・運転資金 7年以内(据置期間1年以内を含む。) ・設備資金 10年以内(据置期間1年以内を含む。) |
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償還方法 |
分割返済 |
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融資利率 |
年1.50%(令和2年4月1日現在の利率) (利子補給制度を活用した場合、融資を受けて3年間は、年0.50%) |
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保証料率 |
0.35%~0.75% |
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担保・保証人 |
担 保:必要に応じて求める 保証人:原則として法人の代表者を除いては、保証人を徴求しないこととする。 |
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受付窓口 |
県中小企業支援課の認定や確認を受け、取扱金融機関へ申込む |
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融資受付時期 | 随時受付 | ||
取扱金融機関 |
・琉球銀行 ・沖縄銀行 ・沖縄海邦銀行 ・コザ信用金庫 ・商工組合中央金庫 ・みずほ銀行 ・鹿児島銀行 |
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認定時 (融資対象3) 必要書類
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【個人の場合】 ・ベンチャー支援資金認定申請書 |
【法人、協同組合等の場合】 ・ベンチャー支援資金認定申請書 |
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金融機関 申込時 必要書類
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①-(ア)知事の承認(認定)書 (融資対象1の場合) 補助金交付決定通知書 (融資対象2の場合) ベンチャー支援資金認定書 (融資対象3の場合又は融資対象2の 該当事業に係る採択決定通知書又は 補助金交付決定通知書を直接受けて いない場合) (融資対象4の場合) ②事業税納税証明書(事業税の納期が到来 していない時は県民税及び市町村民税納 税証明書) 確定申告書の写し し、融資対象3の場合は認定申請添付書 類に代える)
(要保証人と判断された場合) ・印鑑証明書 ・個人情報の提供に関する同意書
※上記以外に金融機関、保証協会が必要と認める書類 |
①-(ア)知事の認定(承認)書 (融資対象1の場合) 補助金交付決定通知書 (融資対象2の場合) ベンチャー支援資金認定書 (融資対象3の場合又は融資対象2の 該当事業に係る採択決定通知書又は 補助金交付決定通知書を直接受けて いない場合) -(エ)経営力向上計画認定書の写し (融資対象4の場合) していない時は県民税及び市町村民税納 税証明書) 登記事項証明書(履歴事項証明書) し、融資対象3の場合は認定申請添付書 類に代える)
(要保証人と判断された場合) ・印鑑証明書 ・個人情報の提供に関する同意書
※上記以外に金融機関、保証協会が必要と認める書類 |
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備考 |
・原則として、保証協会の保証付けが必要になります |
Wordデータ
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