【準備中】緊急賃上げ支援資金

 

融資対象者

保証対象業種に属し、県内において1年以上継続して同一事業を営む中小企業者、協同組合等で、次のいずれにも該当するもの

1. 令和7年4月1日から令和8年3月31日までに1人当たり給与等支給額（給与、賞与、労務費に限る）を3.0％以上引き上げることを実施又は実施予定のもの
2. 賃上げを通じた生産性向上や価格転嫁等に取り組むもの

資金使途

運転資金、設備資金又は運転・設備資金

融資限度額

1企業、1組合当たり3,000万円以内

融資期間

• 運転資金　7年以内（据置期間1年以内を含む。）
• 設備資金 10年以内（据置期間1年以内を含む。）

償還方法

分割返済

融資利率

年1.50％（令和8年1月1日現在の利率）

保証料率

0.00％

担保・保証人

• 担保：必要に応じて求める
• 保証人：原則として法人の代表者を除いては、保証人を徴求しないこととする

受付窓口

直接取扱金融機関へ申し込む

融資受付時期

令和8年1月1日から令和8年3月31日までに信用保証協会が保証申込み受付をし、当該期間に金融機関が融資実行を行ったものとする。

取扱金融機関

• 琉球銀行
• 沖縄銀行
• 沖縄海邦銀行
• コザ信用金庫
• 商工組合中央金庫
• 沖縄県農業協同組合
• みずほ銀行
• 鹿児島銀行

受付時必要書類

個人の場合

• 賃上げ要件確認書
• 事業税納税証明書（事業税の納期が到来していない時は県民税及び市町村民税納税証明書）
• 原則として、最近2年間の受付印のある確定申告書の写し
• 印鑑証明書
• 見積書、請求書等（設備資金の場合）
• 許認可証の写し（許認可業種の場合）
• 個人情報の提供に関する同意書

要保証人と判断された場合

• 印鑑証明書
• 個人情報の提供に関する同意書

※上記以外に金融機関、保証協会が必要と認める書類

法人、協同組合等の場合

• 賃上げ要件確認書
• 事業税納税証明書（事業税の納期が到来していない時は県民税及び市町村民税納税証明書）
• 原則として、最近2年間の決算書
• 定款及び商業登記簿謄本又は登記事項証明書（履歴事項証明書）
• 印鑑証明書
• 見積書、請求書等（設備資金の場合）
• 許認可証の写し（許認可業種の場合）

要保証人と判断された場合

• 印鑑証明書
• 個人情報の提供に関する同意書

※上記以外に金融機関、保証協会が必要と認める書類 

備考

原則として、保証協会の保証付けが必要になります

手続きフロー図

書類様式

Word及びExcelデータ

• 賃上げ確認書 （Excel 17.7KB）
• 個人情報の提供に関する同意書 （Word 28.5KB）

PDFデータ

• 賃上げ確認書 （PDF 339.9KB）
• 個人情報の提供に関する同意書 （PDF 50.7KB）