小規模企業対策資金(特別小口貸付）

目的

融資対象者	沖縄県信用保証協会の保証対象業種に属し、県内において原則として1年以上引き続き同一事業を営んでいる従業員20名以下（商業・サービス業は5名以下※宿泊業・娯楽業は20名以下）の小規模企業者で、次の各号の要件を備えるもの（１）源泉所得税以外の所得税、事業税又は所得割のある県民税もしくは市町村民税のいずれかについて、保証協会の保証委託申込み日以前の1年間に納期がきている税額を完納しているもの（２）当貸付に係る保証以外に保証協会から保証を受けていないもの
資金使途	運転資金、設備資金又は運転・設備資金
融資限度額	設備、運転併せて2,000万円以内
融資期間	・運転資金 7年以内（据置期間1年以内を含む。）・設備資金 10年以内（据置期間1年以内を含む。）
償還方法	分割返済
融資利率	通常金利：年1.70％（平成30年4月1日現在の利率）優遇金利：年1.50％（平成30年4月1日現在の利率）　※商工会・商工会議所の経営指導を３ヵ月以上受けた小規模事業者は、優遇金利での融資申込も可能。
保証料率	0.60％
担保・保証人	担　保：無担保保証人：連帯保証人を必要としない。
受付窓口	各商工会、各商工会議所、各市町村商工担当課又は、取扱金融機関（原則、窓口は事業所所在地にある機関。例：那覇市に事業所→那覇商工会議所） →関係機関連絡先一覧（PDF：66KB） ※平成29年からは、直接、取扱金融機関への融資申込も可能となりました。
融資受付時期	随時受付
取扱金融機関	琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、沖縄県農業協同組合、鹿児島銀行
受付時必要書類	【個人の場合】・融資斡旋申込書・融資対象第1号に掲げるいずれかの税目についての申込み日以前1年間の納税証明書（完納証明書に代えることも可能。ただし、この場合、税額の発生を証明する課税証明書の添付が必要）・原則として、最近3年間の受付印のある確定申告書の写し・印鑑証明書・見積書、請求書等（設備資金の場合）・許認可証の写し（許認可業種の場合）・個人情報の提供に関する同意書	【法人の場合】 ※法人の場合は本制度を利用する事が出来ません。
受付後金融機関申込時必要書類	・受付窓口発行の融資依頼書・受付時必要書類を添付（要保証人と判断された場合）・印鑑証明書・個人情報の提供に関する同意書 ※優遇金利での申込を行う場合は、上記に加えて、商工会・商工会議所発行の「融資依頼様式（経営指導あり）」 ※上記以外に金融機関、保証協会が必要と認める書類
備考	・本資金を利用中で４分の１以上償還したものについては、資金内借換が可能。・原則として、保証協会の保証付けが必要になります