経営振興資金

保証対象業種に属し、県内において1年以上継続して同一事業を営む中小企業者、協同組合等

運転資金、設備資金又は運転・設備資金

・運転資金   7年以内（据置期間1年以内を含む。）

・設備資金 10年以内（据置期間1年以内を含む。）

分割返済

年2.15％（令和2年4月1日現在の利率）

0.45％～1.00％
（直前の決算における貸借対照表及び損益計算書等に基づき保証協会が決定）

担　 保：必要に応じて求める

保証人：原則として法人の代表者を除いては、保証人を徴求しないこととする

直接取扱金融機関へ申し込む

【個人の場合】

・事業税納税証明書（事業税の納期が到来していない時は県民税及び市町村民税納税証明書）

・原則として、最近2年間の受付印のある確定申告書の写し

・印鑑証明書

・見積書、請求書等（設備資金の場合）

・許認可証の写し（許認可業種の場合）

・個人情報の提供に関する同意書

 （要保証人と判断された場合）

・印鑑証明書

・個人情報の提供に関する同意書

※上記以外に金融機関、保証協会が必要と認める書類   

【法人、協同組合等の場合】

・事業税納税証明書（事業税の納期が到来していない時は県民税及び市町村民税納税証明書）

・原則として、最近2年間の決算書

・定款及び商業登記簿謄本又は登記事項証明書（履歴事項証明書）

・印鑑証明書

・見積書、請求書等（設備資金の場合）

・許認可証の写し（許認可業種の場合）

 （要保証人と判断された場合）

・印鑑証明書

・個人情報の提供に関する同意書

※上記以外に金融機関、保証協会が必要と認める書類 

・原則として、保証協会の保証付けが必要になります