資金繰り円滑化借換資金

沖縄県信用保証協会の保証対象業種に属し、県内において1年以上継続して同一事業を営む中小企業者、協同組合等で、次のいずれかに該当するもの

（１）沖縄県信用保証協会の保証付き融資を借り換えるもの

（２）借換事業計画に基づき、借換えによる資金繰りの緩和等により財務体質の改善が図られるもので、かつ中小企業信用保険法第2条第5項第3号、4号又は第5号（外部サイトへリンク）の規定に基づき、特定中小企業者として市町村長が認定したもの

1企業、1組合当たり5,000万円以内

運転資金、設備資金ともに10年以内（据置期間6か月以内を含む）

年2.35％（平成30年4月1日現在の利率）

【融資対象1】：0.45％～1.00％
（直前の決算における貸借対照表及び損益計算書等に基づき保証協会が決定）

【融資対象2】：0.60％

【融資対象1】：直接取扱金融機関へ申し込む
【融資対象2】：事業所の所在する各市町村商工担当課で認定を受け、取扱金融機関へ申込む

　　　　　　　　　　※認定時必要書類等については市町村へお問合せ下さい。

→関係機関連絡先一覧（PDF：66KB）

【個人の場合】

・市町村長の認定書（融資対象2の場合）

・借換事業計画書（融資対象2の場合）

・返済予定表

・事業税納税証明書（事業税の納税が到来していない時は県民税及び市町村民税納税証明書）

・原則として、最近3年間の受付印のある確定申告書の写し

・印鑑証明書

・許認可証の写し（許認可業種の場合）

・個人情報の提供に関する同意書

（要保証人と判断された場合）

・印鑑証明書

・個人情報の提供に関する同意書

※上記以外に金融機関、保証協会が必要と認める書類 

【法人、協同組合等の場合】

・市町村長の認定書（融資対象2の場合）

・借換事業計画書（融資対象2の場合）

・返済予定表

・事業税納税証明書（事業税の納税が到来していない時は県民税及び市町村民税納税証明書)

・原則として、最近3年間の決算書

・定款及び商業登記簿謄本又は登記事項証明書（履歴事項証明書）

・印鑑証明書

・許認可証の写し（許認可業種の場合）

（要保証人と判断された場合）

・印鑑証明書

・個人情報の提供に関する同意書

※上記以外に金融機関、保証協会が必要と認める書類 

・原則として、保証協会の保証付けが必要になります
・借換えの対象は、沖縄県信用保証協会の保証付借入金とする。ただし、次の各号の借入金は借換えの対象外とする。
⑴融資時の返済条件が1年未満となっている保証協会の保証付き融資
⑵当座貸越（貸付専用型）根保証、事業者カードローン当座貸越根保証、根保証、季節資金、中小企業特定社債保証、流動資産担保融資保証、事業再生保証の信用保証を付した旧債務

経営安定関連保証を適用する場合、責任共有制度対象の保証制度は、原則として借換の対象外とする。

・借換回数は、原則1回とする。ただし、信用保証協会及び金融機関が認めた場合はこの限りではない。

・借換対象借入金の借換のほか、次の各号のいずれかの事業資金を新たに必要とする場合は、併せて融資対象とすることができる。
⑴経営の近代化、合理化を図るための資金
⑵事業拡大や新事業分野進出（事業転換・多角化）を行うための資金