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更新日:2020年4月9日
融資対象者 |
沖縄県信用保証協会の保証対象業種に属し、県内において1年以上継続して同一事業を営む中小企業者、協同組合等で、次のいずれかに該当するもの (1)沖縄県信用保証協会の保証付き融資を借り換えるもの (2)借換事業計画に基づき、借換えによる資金繰りの緩和等により財務体質の改善が図られるもので、かつ中小企業信用保険法第2条第5項第3号、4号又は第5号(外部サイトへリンク)の規定に基づき、特定中小企業者として市町村長が認定したもの又は第2条第6項の規定に基づき、特例中小企業者として市町村長が認定したもの |
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資金使途 |
運転資金、設備資金又は運転・設備資金 | |
融資限度額 |
1企業、1組合当たり5,000万円以内 |
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融資期間 |
運転資金、設備資金ともに10年以内(据置期間6か月以内を含む) |
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償還方法 | 分割返済 | |
融資利率 |
年2.35%(令和2年4月1日現在の利率) |
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保証料率 |
【融資対象1】:0.45%~1.00% 【融資対象2】:0.60% |
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担保・保証人 | 担 保:必要に応じて求める 保証人:原則として法人の代表者を除いては、保証人を徴求しないこととする |
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受付窓口 |
【融資対象1】:直接取扱金融機関へ申し込む ※認定時必要書類等については市町村へお問合せ下さい。 |
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融資受付時期 | 随時受付 | |
取扱金融機関 | 琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、商工組合中央金庫、沖縄県農業協同組合、みずほ銀行、鹿児島銀行 | |
受付時 必要書類 |
【個人の場合】 ・市町村長の認定書(融資対象2の場合) ・借換事業計画書(融資対象2の場合) ・返済予定表 ・事業税納税証明書(事業税の納期が到来していない時は県民税及び市町村民税納税証明書) ・原則として、最近2年間の受付印のある確定申告書の写し ・印鑑証明書 ・許認可証の写し(許認可業種の場合) ・個人情報の提供に関する同意書
(要保証人と判断された場合) ・印鑑証明書 ・個人情報の提供に関する同意書
※上記以外に金融機関、保証協会が必要と認める書類 |
【法人、協同組合等の場合】 ・市町村長の認定書(融資対象2の場合) ・借換事業計画書(融資対象2の場合) ・返済予定表 ・事業税納税証明書(事業税の納期が到来していない時は県民税及び市町村民税納税証明書) ・原則として、最近2年間の決算書 ・定款及び商業登記簿謄本又は登記事項証明書(履歴事項証明書) ・印鑑証明書 ・許認可証の写し(許認可業種の場合)
(要保証人と判断された場合) ・印鑑証明書 ・個人情報の提供に関する同意書
※上記以外に金融機関、保証協会が必要と認める書類 |
備考 |
・原則として、保証協会の保証付けが必要になります ・経営安定関連保証又は危機関連保証を適用する場合、責任共有制度対象の保証制度は、原則として借換の対象外とする。 ・借換回数は、原則1回とする。ただし、信用保証協会及び金融機関が認めた場合はこの限りではない。 ・借換対象借入金の借換のほか、次の各号のいずれかの事業資金を新たに必要とする場合は、併せて融資対象とすることができる。 |
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